塩尻市議会 2019-09-11
09月11日－03号
令和元年 ９月 定例会
令和元年塩尻市議会９月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年９月１１日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和元年９月１１日午前９時３０分開議第１．一般質問 １１番 金子勝寿君 １４番 古畑秀夫君 １７番 柴田 博君 ７番 中野重則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名） １番 丸山寿子君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 牧野直樹君 14番 古畑秀夫君 16番 中村 努君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（１名） 15番
永井泰仁君◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 代表監査委員 高砂礼次君
選挙管理委員長 細萱幹雄君 総務部長 羽多野繁春君 企画政策部長 塩川昌明君
市民生活事業部長 小林 隆君
健康福祉事業部長 青木 実君
産業振興事業部長 塩原恒明君 （産業政策・観光担当）
産業振興事業部長 高砂進一郎君
建設事業部長 中野昭彦君 （農政・森林担当）
市民交流センター・生涯学習部長
こども教育部長 大野田一雄君 赤津光晴君
水道事業部長 上條宏幸君 秘書広報係長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 横山文明君 事務局次長 赤津廣子君 議事総務係長 小澤真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山寿子君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は１７名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（丸山寿子君） 日程第１ 昨日に引き続き、一般質問を行います。 １１番 金子勝寿さん。
◆１１番（金子勝寿君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。新政会の金子勝寿でございます。議長のお許しをいただきましたので、９月
定例会一般質問をさせていただきます。 昨今のニュースを見ますと、千葉県内、首都圏等で台風の大きな被害があり、本日も広い範囲で停電の地域があると聞いております。早い復旧を祈るとともに、この塩尻においても災害に強いまちづくりを目指してまいればとそんなふうに考える次第です。また、この市制６０周年に当たってさまざまなイベントが組まれているわけであります。その中で、本日の信濃毎日新聞にも掲載がございました東京都で１１月９日に開催されるＳＨＩＯＪＩＲＩ ＧＲＡＮＤ ＷＩＮＥ ＰＡＲＴＹ ＴＯＫＹＯ ２０１９、東京都内の高級ホテルで開催ということで、この塩尻のブランド、それを広く関東圏の皆さんのみならず日本全国の皆さんに味わっていただきながら、また体感していただける、そんなすばらしいパーティーになることを祈念しております。 しかしながら、この金額等５，０００円ということで、東京で開催する高級ホテルの中にあって大変安い金額であります。できるだけこのワインのブランドをしっかりと高められるようなすてきなパーティーにしていただきたい、当然税金を投入しながらも協賛、また多くの場合によってはブランド価値を低めないようなパーティーになるよう心から祈念して、また応援をしてまいりたい、そんなふうに思う次第です。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず初めに、
市街化調整区域の地区計画について。
市街化調整区域の課題については、再三この本会議場で取り上げてまいりました。若干くどいのではないかというお答え、また御指摘もあるかもしれませんが、この課題がなくなりましたら本会議場で取り上げることはやめたいと思いますので、ぜひ皆さんのお耳を貸していただきながら議論を進めてまいりたいと思います。おさらいを含めまして、なぜこの問題を取り上げるのか、地方選で議員も入れかわりましたので、少し述べさせていただきながら質問に入らせていただきたいと思います。 戦後の高度経済成長が持続していた昭和４６年５月１７日に市内の
都市計画区域内を市街化区域と
市街化調整区域に分ける区域区分、いわゆる線引きが導入されて以来、
市街化調整区域内では、子供や孫が家を敷地内に建てたくても開発行為の許可を得ないと建てられない。また、建てられたとしても時間とお金がかかるなど、開発行為の抑制の政策のもと、憲法第２９条に保障する財産権の制限を受けてきました。 ちなみに憲法第２９条の２はたしか財産権はこれを侵してはならないと書かれております。自分の所有する土地に家を建てたくても建てられない。公共の福祉の名のもとに制限をされていました。乱開発等が当時は懸念される中で政策的に導入された都市計画法に基づく政策が現在も５０年近く続いているわけであります。 さて、視点を変えて直近の国勢調査を参考に、私が勝手ではございますが独自に試算をいたしました。現在、塩尻市内の全世帯が２万５，０００世帯ございます。２万５，０００世帯のうちの
市街化調整区域は約２７％に当たる６，７００世帯。人口ベースで見ますと６万７，０００人の人口のうち、およそ２９％に当たる１万９，２００人余りが住んでいると考えられます。 この調整区域内では自宅の建築の開発行為の許可を得るためのお金と時間がかかることが原因で、その家族の人生設計までも変えてしまうほど大きな社会コストとなっております。具体的には家を建てるために、仮に長男が住宅メーカーへ依頼をしても許可がなかなかおりない。既に本会議場でも取り上げましたが、場合によっては３年程度かかったといったケースもあるようです。子供さんの進学や保育園へ上がるタイミングなどと合わず、やむを得ず調整区域内の敷地での建築を諦め、わざわざ市街化区域内の分譲住宅を購入したというお話もあるようです。また、この地域に１５年上居住していることや、属人性がある人でないとそこに住むことができない、ルールは依然として変わっておりません。人口が増加し続けてきた時代のルールによって、人口が減少することに拍車をかけているのではないでしょうか。 憲法第２２条には何人も公共福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有すると規定されています。どこに住んでもいいはずなんですが、自分の家の近くに家を建てて住めないという状況も存在しているわけであります。 国もこのままでは
市街化調整区域に空き家ばかりがふえてしまう現状に危機感を持ち、既存の建物において平成２８年１２月２７日付で
開発許可制度運用指針の改正を行い、観光振興や宿泊施設、飲食など既存の集落維持のための賃貸住宅の運用は弾力化できるように一部運用の変更がございました。しかし、新規の住宅建設に必要な開発行為の手続にかかる時間と金銭コストは変わっておりません。 繰り返しになりますが、この問題意識についてはこれまでも本会議場で行政側も強く認識し、その改善について都市計画法に基づく地区計画の策定によって、既存集落内の開発行為の規制緩和等に向けて動き出したところです。さきの６月定例会において、地区計画の指針等を作成するとの答弁をいただきましたが、地域住民との共同歩調によって達成させるためのプロセスと、その具体的手法についてどの程度現在進捗しているのか、でき得る限りわかりやすく説明をお願いいたします。 次に、公園管理と市営野球場についてお尋ねいたします。 初めに小坂田公園の整備計画についてお聞きします。さきの
議員全員協議会において説明をいただき、
サウンディング調査をもとにした小坂田公園の整備構想が示されました。
サウンディング調査は民間等の聞き取りによって民間が提案してきたことを踏まえ、行政側が取りまとめ提案された内容であります。その中で、この公園が都市公園として市民の憩いの場となるために何をメーンに考えていくのか。民間からの要望を単に形にするのではなく、市民の憩いの場、その公園に来る目的、それは何なのか、この点についてしっかりとしたものがなければなりません。外部から、この公園が都市公園として市民の憩いの場となるために何をメーンに考えていくのか、民間からの提案に単に形にするのではなく、市民が集い、ここに来る目的、それは何なのか。この点についてしっかりしたものにしておかないと外部からの提案をただ総花的に受け取ることになりかねず、結果的に予算の膨張を招くことになるのではないでしょうか。 そこで、他の都市の公園と差別化できる、もしくは差別化をする、そういった公園の再生をする取り組みについて、行政側の明確なコンセプトについてお尋ねをいたします。 次に、
中央スポーツ公園整備についてお聞きします。
中央スポーツ公園は市内中心部に位置し、その利便性から市内にとどまらず市外の利用も多い公園施設であります。しかしながら、グラウンドの砂の飛散による近隣住民への対策は長年課題となっております。その対応について何かお考えがありますでしょうか。お答えをお願いいたします。 次に、市営野球場の整備についてお聞きいたします。 専決処分報告の中で、高出地区にある市営野球場の防球ネットを越えて野球の硬式ボールが近隣のアパートへ一度ならず二度ガラスを割ってしまう事案が報告されています。また、近くの高出保育園の駐車場に駐車中の車にボールが当たる事案が報告されています。短期間に野球の硬式ボールが球場外へ飛び出て、たまたま人的な被害がなかっただけに幸いと言えるかもしれません。しかしながら、当然その対策を行っていかなければなりません。以前にも防球ネットの拡張など対策はとられているようですが、今後この事態を踏まえどのような対策を考えているのでしょうか、お答えをお願いいたします。 次に、新体育館の運営方針についてお尋ねいたします。 ７月に悲願である新体育館が着工いたしました。新体育館については、予定されている長野県での国体においてバトミントンの会場になることが内定しており、市内外の利用を含め、駅からの距離が近いことなどからも多方面の利用が想定されます。構想から１０年余りがたち、ようやく完成のめどが立ったことにより、これから完成後の運営方法について考えていくわけであります。 新体育館が建設されれば、これまで以上に多くの市民が利用し健康づくりに寄与できることが期待され、この建設によって
競技スポーツのみならず健康づくりへの寄与や防災機能を兼ね備えた施設になるわけです。 そこで、運営方針について
指定管理者制度を導入するとの説明は既に受けておりますが、民間活力の活用とサービスの向上を一つの目的とする
指定管理者制度の導入は自然の流れではあります。しかしながら、その選定の仕方において公募による競争性、もしくは経済性が発生しなければ、市民の側にとってサービスの向上、またコスト削減が図られるような民間の提案が引き出せないのではないかと考えます。 そこで、指定管理者を選定する条件、またその過程について詳しくお答えをお願いをいたします。また、
スポーツ施設等における減免の考え方についても見直しを図るべきとこの際考えますが、指定管理者の指定管理料の算定にも影響を与える事柄ですので、あわせてお答えをお願いいたします。 最後に、引きこもり対策と
氷河期世代支援についてお聞きいたします。 今から２０年余り前、北海道拓殖銀行、山一証券の破綻が起きました。
バブル経済崩壊の時期に団塊ジュニアと呼ばれる現在３０代後半から４０代までの世代は、この日本経済の
マイナス成長時代に社会人として過ごし、非正規雇用による就業を余儀なくされている方も多い世代であります。くしくも私自身もこの世代のど真ん中に位置しており、決して他人事ではありません。 正規雇用につけないことは本人の能力とされてきた見方から昨今かじが切られ、政府がこの氷河期世代の支援に乗り出す方針を打ち出したのはつい最近のことであります。非正規雇用の割合が多い世代の非婚率は当然上昇し、人口統計を見るまでもなく、戦後の第１次ベビーブーム、第２次ベビーブームはありましたが、第３次
ベビーブームは起こりませんでした。その影響は年金を中心とした社会保障制度の設計に大きなマイナスの影響を与え、年金支給時期の先延ばしと支給減額の方向は今後も続くことでしょう。 さて、これまで個人の能力の問題として捉えてきた氷河期世代の環境の改善に向けて、市としてはどのような方策が考えられているのでしょうか。お答えがあればお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） １１番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕
金子勝寿議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、１番、
市街化調整区域の地区計画について、それから２番の公園管理と市営野球場の今後の運営のうち、小坂田公園についての２点についてお答えをさせていただきます。 まず１点目。
市街化調整区域は本来市街化を抑制すべき区域であり、原則として開発行為を行うには一定の制約がございます。しかしながら、
市街化調整区域や
都市計画区域外の各地区では人口減少が進み、地域の
コミュニティ維持が課題となっていることから、本年５月に公表した
塩尻市立地適正化計画において、農山村地域の既存集落を維持するため、
指定既存集落維持に向けた土地利用の取り組みを施策に掲げ検討を進めています。 その土地利用の取り組みについては、都市計画法３４条１０号や同条１１号の運用が主なものになってくることから、既存集落の維持活性化を目的として１０号と１１号の両方を先進的に取り入れている福島県伊達市の事例を研究してまいりました。 御紹介をさせていただきますが、伊達市におきましては１１号の区域指定につきましては既に４０戸以上の建築物が連担している区域であり、その建物の敷地の間隔は５０メーター以内であること、また区域内道路の幅員は原則として４メーター以上あることなどといった条件のもと、区域を指定することで住宅等の建築が可能となりました。 しかしながら、将来的な土地利用ができればよいといった考えの土地所有者が多くあったため具体的な開発が進まず、目的である既存集落の維持には寄与していない状況にあるとのことでありました。そのため、具体的な開発などを明確に定める第１０号の地区計画の手法を用いることで戸建て住宅の建設が進み、人口が増加し既存集落の維持につながってきているとのことでありました。 本市におきましても、これまで第１１号の区域指定の検討をしてまいりましたが、先進地域の取り組みの状況や全国的な傾向、長野県の考え方などを参考に、今後は同条第１０号の地区計画の手法を基本として
市街化調整区域の土地利用を検討していくこととしております。 この地区計画の活用は、単に開発や建築の行為を認めることが目的ではなく、住民主体による住みよいまちづくりを進めることが大きな目的であり、地域が主体となって地区計画を策定することが必要であることから、現在、市では
ガイドラインの策定に着手をしているところであります。
ガイドラインでは、地域でも地区計画が策定できるよう、地元組織の立ち上げや合意形成の方法などについて手順を具体的にお示しすることとしております。また、市の役割につきましては、地域がつくる
地区計画策定に当たりまして、
まちづくり全般に関する情報の提供や
地区計画素案作成に対する技術援助を行うこととしております。 なお、
地区計画策定に当たりましての条件等につきましては、
ガイドラインとは別に運用基準の検討を始めております。具体的には、地区計画を策定できる範囲は既存集落内及びその周辺に限定する。農用地区域、保安林、
土砂災害特別警戒区域は地区計画の区域に含めることができないなど、幾つかの条件を設けることを予定していますが、今後
ガイドラインとあわせ、県や関係機関と協議を行い決定していくこととなります。 いずれにしても、今後迎える超高齢社会と人口減少問題の課題解決に向け、市と地域が一体となり、引き続き将来にわたって持続可能なまちづくりに努めてまいります。 次に、小坂田公園についてでございます。小坂田公園は昭和５４年、市民の休息、観賞、散歩、遊技、運動等総合的な利用に供することを目的に面積２３．４ヘクタールの総合公園として整備され、平成７年には道の
駅小坂田公園として登録されて以来、多くの市民利用に加え、道路利用者の休憩施設として市内外の方に利用されてまいりました。しかしながら、経年による施設の老朽化が進んでおり、市民プールの閉鎖や、オープン当初と比べ公園利用者のニーズの多様化もあり、利用者が減少している状況にあります。 このような背景のもと、小坂田公園の再整備につきましては、プールの
跡地の利活用に加え、平成２７年度に策定しました塩尻市
公共施設総合管理計画に沿って公園の各施設の長寿命化の推進、有効活用、民間活力の活用について検討を進めてまいりましたが、整備案の決定には至らなかったため、
サウンディング型市場調査を実施し、民間活力の導入の可能性とプール跡地を含む公園全体の有効活用の提案をいただいたところであります。この公園再整備は、既にある施設の有効活用と魅力ある施設整備をすることにより新たな利用者を発掘し、より多くの市民に利用していただくことが大切であると考えております。 さきの
議員全員協議会で御提示させていただいた再整備方針案は、こうしたことを踏まえ、
サウンディング型市場調査による民間企業の提案に加え、小坂田公園の
維持管理状況、有料施設の利用実態などを整理し、民間活力の導入とあわせ実現性のあるものとして提案をさせていただきました。 次に、公園再整備のコンセプトについてですが、道の駅機能を備えた総合公園として子供からシニア層まで誰もが魅力を感じ、安心・安全に憩える公園であることを大前提として考えております。また、利用廃止したプール施設につきましては、これを存置し管理を続けることは、公園利用者の安全性や景観上におきましても望ましい姿ではないことから、早期に解体し
跡地の利活用が必要であると考えています。 次に、他の公園との差別化についてですが、今回の再整備の主な内容は、多目的広場を公式戦規格の
天然芝サッカー場へ利用転換することであり、
サッカー利用者の環境改善につながるものと考えております。また本市は松本山雅のホームタウンとして市民にも多くのファンがいることから、練習場の一部として利用していただくことで、これまで以上に多くの皆様に足を運んでいただく機会の創出につながるなど、プレー側と見る側の両面からにぎわい創出につながるものと考えております。 また、民間活力の導入についても平成２９年６月に都市公園法の一部が改正され、公園内に
民間便益施設の設置がしやすくなりましたので、参入意欲のあるコンビニなど民間施設の設置を目指し、公園全体のにぎわいの創出を図ってまいります。 いずれにしましても、この再整備によって小坂田公園をより多くの方々に利用していただき、にぎわいの創出を図り、スポーツを通じて子供たちに夢を与えるとともに健康意識の向上や地域の活性化など波及効果が生まれることを期待しております。 私からは以上です。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 〔登壇〕 私からは、２の公園管理と市営野球場の今後の運営の（２）
中央スポーツ公園、（３）市営野球場、３の新体育館運営、４の氷河期世代の支援と引きこもり対策についてお答えをいたします。 最初に（２）
中央スポーツ公園グラウンドの砂の飛散対策についてですが、砂の飛散防止対策については、地元地域からの要望もあり、対応について苦慮しているところでございます。グラウンド内に簡易的な散水設備はあるものの全体に散水できる規模ではなく、炎天下では散水を行っても効果は一時的となります。 また、グラウンドは多目的に利用されているため、多くの競技の使用に支障が出ない対策、対応が必要となり、対策案としては表層改良や芝生化などが考えられますが、いずれの対策も多額の事業費が見込まれることから、将来の競技者数や利用見込みを見極めた上で、多目的な利用が可能となる対策の検討が必要であると考えております。 次に、（３）市営野球場の安全対策についてお答えをいたします。
市営野球場周辺は急速に宅地化が進み、砂じんや騒音、球場の外での選手のウオーミングアップ、駐車場の不足やボールの飛び出しなど周辺からの苦情も多く、球場としての機能や安全面において憂慮すべき状態となっております。これまでも
防球ネット設置などの対応はしてまいりましたが、現状の設備では十分な事故防止対策が難しい状態となっております。 事故対策防止についてですが、防球ネットをさらに高くして整備を図るためには多額の費用が想定をされるため、当面は運用面の見直しによる安全性の確保を図ってまいりたいと思っております。なお、６月定例議会の牧野直樹議員の質問でお答えをしましたが、将来の方向性を含めた抜本的な対策については、次期第六次総合計画で検討をしてまいります。 次に、３、新体育館の指定管理者の選定の考え方と
スポーツ施設の減免の考え方についてお答えいたします。新体育館の指定管理者の選定については、議員御質問のとおり多くの者が応募していただくことがよりよい提案を受けられるものと認識をしております。 そこで、昨年に引き続き第２回目のマーケティングサウンディングを８月に実施し、市が提示した募集要領、運営管理の基準、
選定スケジュール及び評価の考え方について提案書をいただきました。提案内容について直接対話をいたしました。対話の中では開館時間や
休館日の考え方、委託事業と自主事業のすみ分け、個人の利用の考え方など利用者のサービス向上のための多くの提案をいただいております。この対話の結果を今後の募集要領等に反映し、参加しやすい公募条件となるように検討をしてまいります。 また、新体育館を開館当初からにぎわいのある施設とするためには、施設利用のルールづくりや事業の周知などに十分な準備期間が必要との意見が多くあったため、（仮称）塩尻市
総合体育館条例議案を本年１２月議会に上程し、その議決後、指定管理者の選定を来年１月から実施し、令和２年６月議会で指定管理者の指定について議案を上程する予定としております。 次に、
スポーツ施設の減免の考え方についてでありますが、公の施設の使用料はその施設を利用されている方から等しく負担していただくことで運用しなければならないものでありますが、例外的に必要に応じてその全部または一部を減免することとしております。 減免の基準は、施設の利用に公共性があるもの、また利用者の負担能力から支援が必要であるものなどを判断基準といたします。なお、受益と負担の公平性が確保できるよう適正に運用することが重要であると考えております。 新体育館は必要最低限の減免とする方針としており、他の既存
スポーツ施設も定期的に減免の見直しを図ることで負担の公平性を確保してまいりたいと考えております。 次に、４、氷河期世代の支援と引きこもり対策についてですが、本年１月に県と市が共同で行ったひきこもり等に関する調査によりますと、本市においては４５人の方がひきこもり状態にあるという結果でございました。４５人のうち男女別では男性が３４人で７５．６％を占め、年代別では就職氷河期世代と言われる３０代から４０代の方は１９人で４２．２％を占めております。 ひきこもりに至った経過につきましては、就職できなかった、就職したのだが失業したという方が１１人、疾病、性格など本人の状況が１０人、家庭や家庭環境に起因するが６人、不登校が６人などとなっております。しかしながら、本調査は民生委員、児童委員が把握している範囲での人数でありまして、実際にはこのほかにも把握をされていない多くの方がひきこもり状態であると推察されます。 本市ではひきこもりやニートといった困難を有する若者の社会的自立を支援するため、昨年７月に若者相談窓口を開設いたしました。以来、本年８月末まで延べ４１件の相談があり、その多くは御家族から寄せられているものでございます。 相談内容としては、精神疾患を抱えており社会になじめず孤立しひきこもっている、高校卒業後進学したが、人間関係でうまくいかず家にひきこもっている、就職したが思ったような仕事ではなかったためやめてしまい、そのまま次の仕事が見つからないままひきこもっているなどがありました。 このような相談を受け、庁内関係課や外部支援機関と連携する中で、個々の状況に応じた支援が受けられるよう調整を図り支援へとつないでおります。今後もひきこもり当事者の孤立を緩和し、社会に出るための第一歩を踏み出すことができるよう、関係機関とさらなる連携を図りながら多様な相談に対応できるように取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（丸山寿子君） １１番議員の質問を許します。
◆１１番（金子勝寿君） それでは、順を追って質問させていただきます。
市街化調整区域について毎回取り上げて何かなと思うんですが、議会で取り上げるのは、一つは進行チェック、今までやってほしいしか言わなかったのが具体的に指針もつくりという形で地区計画をしていくのか、そして部長おっしゃったとおり、その地域をどういうまちにするのかと、これが地区計画の本当の目的であります。 本当にここまで行政側には最初はそういうものを触れずに置いておこうといった雰囲気もありましたが、ここまで進んできたことに感謝を申し上げながら、まだ何も果実は取っておりません。種をまいて水をやって肥料をやって木が育ってきて、ようやく芽が出てきたところかなというふうに思っております。 さて、せっかく具体的に
ガイドラインの策定というお話が出てきました。もちろん
ガイドラインをまだ内部で策定している段階で、次のことをお話ししていただくのはなかなか難しいんですが、そうは言ってもお聞きしてまいりたいと思います。 地域に説明を今度入っていくと。地域からこれをやりたいと言っても、そもそも都市計画法とかそういうのが非常に難解な法律であり、市の職員でも担当課以外の方で詳しい方とか、その課にいない方はなかなか難しいと思うので、説明する際にどういった団体とか地域の入り方、最初のタッチはどういう形を考えているのかと、進め方についてこんなふうにやれたらいいなという、先ほど地域から出てきたものをという立場で答弁だったと思うんですが、想定できる範囲で答弁をお願いいたします。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） これからの進め方になると思いますけれども、地域ですけれども、今回の地区計画の場合、既存集落型の地区計画になりますので、基本的には地域からの提案制というふうに考えております。住民主体でまちづくりを考えていただいて、地区計画に取り組むという形になりますので、まちづくりの一環として地区計画活用の発意があって、地権者や住民の同意、合意が得られた地域から取り組む形になるだろうというふうに考えております。
◆１１番（金子勝寿君） わかりました。発意ということですが、発意というのは問題意識があって、これを解決しなきゃいけない、じゃあ解決する問題が何かという、これがわからない人に解決策を示してやれやれと言ったって、そんなもん何でそんな面倒くさいことやるかという話になってしまうと思うんです。なので、どうしてもこれは行政側の丁寧な説明をお願いしたいと思います。 まだ指針ができた段階でないですので、今ここで細かいことは申し上げませんが、ちょっと確認ですが、開発行為の許可は県が行っているわけですが、地区計画については、今、部長がおっしゃった、地域が発意して市側にこういう提案というか、こういうエリアについて生け垣がこのぐらいの高さで建物は１２メーター以下で、敷地は県の条例がありますから１００坪ぐらい、３００平米以内でそういうおうちが２ヘクタール以内でできるとか、そういった地区計画を立てていったときに、それは地区から市へ申請して、市の都市計画審議会で決定をして、それに対して県が同意するという形の手続ということで理解してよろしいでしょうか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） おっしゃるとおりでして、地区計画の段階で県にまず協議をさせていただいて、それから市の都市計画審議会にお諮りをして市として決定していくという形になります。
◆１１番（金子勝寿君） ありがとうございます。ちょっと制度上のことを確認させていただいて、逆に言えば申請をした段階で市がサポートしてきちんとした申請の形、１番の同意が難しいというかポイントなのかなと思いますが、そこまでこぎつければおおむね問題なく進むのかなというふうに思います。 そうすると、具体的に小難しい都市計画法の３４条１０号とか３４条１１号の差というのは、今、私もじゃあ明確に説明しろと言われたらなかなか説明はできないんですが、少なくも手法として都市計画法３４条１０号のほうをとるということになってくると、それを住民の皆さんに自分たちで考えなさいと言ってもなかなか難しい、でも発意は地区からやってくださいと、そんな中でコーディネーターとか市の職員というのは、実はそこでサポートしながらも地域から発意されたものを受けつける側でもあります。したがって、客観的にその発意、いわゆる地区計画というものが法に照らして正しいかどうかというのを判断する立場でありながら、一方で地域に対してサポートしていくという二面性を持つような形になるんですが、ちょっと第三者的にコーチングじゃないですが、そういう形でのサポートをしていただけるようなコーディネーターとか、前の定例会ではコンサルを入れた市もありました、広島市では。そういった存在等の活用についてはどのような考え方をしているんでしょうか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） おっしゃるように、なかなか住民の皆さんにすぐ地区計画を制度化したのでどうですかという話をしても御理解は難しい面がございます。十分に地区に入って説明をさせていただいて、もちろん私どもが積極的にサポートしていくという形で考えておりますけれども、先ほどお答えさせていただいた中で、
ガイドラインを今策定中でございますけれども、この地区計画を策定する場合の地域の役割、それから手順なんかを詳細にお示しして、必要書類の記入例とともに関係機関に確認が必要な場合の連絡先なども掲載をさせていただくという予定です。地域の皆様でも策定が可能であるように進めてまいりたいというのが基本的な考えでございますので、現段階では専門の方のコンサル等の活用というのは考えておりません。 ただ、お話しいただいたように地域内で話し合いを円滑に進めるために、やっぱり私どもの今の二面性の立場もございますので、地域として将来のまちづくりを描く場合に、専門のそういったコンサルタントの業者などに委託、お話を聞きたいというケースもこれは当然想定されてまいりますので、そんなところは今後そういった対応をどうしていくのかというのは一つの研究課題だと思っております。 いずれにしても、私どもの市の担当者が地域に直接出向いて、しっかりとサポートしていきたいというのが基本的な考えでございます。 以上です。
◆１１番（金子勝寿君） 前向きな答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ちょっと私の勝手な試算ですが、本当に６万７，０００人の市の人口のうち、直近の国勢調査ですが、地区をきのうちょっと夜塗ってみました、調整区域を。１万９，０００人余りお住まいということで、多少過不足ありますが、３割近い皆さんは調整区域の中で、必ず家を建てるときは県に書類を出して、全部ではありませんが２カ月に１回の審査会にかかるということで、それをしながらも一方で田園風景守っていくという、その中で集落の維持ということに向けてしっかりと対応していただきたいと思います。 では、次に移ります。公園管理と市営野球場について、ちょっとコンセプト、小坂田公園のを聞きました。どういうコンセプトとか目的とかというのは大切なんですが、実際図面に落としてみると、何か総花的にいろんなものが入ってきて、どれから料理を食べていいかわからないというものになってもいけませんので。すみません、ちょっとさっき答弁していただいたんですが、もう一度道の駅を中心としたというところからちょっと読み上げていただきたい。お願いします。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） コンセプトの部分でよろしいかと思いますけれども、公園再整備のコンセプトについてですが、道の駅機能を備えた総合公園として子供からシニア層まで誰もが魅力を感じ、安心・安全に憩える公園であることを大前提として考えております。
◆１１番（金子勝寿君） とても総花的でそうなればいいんですが。きょうお聞きしたいのは、じゃあ公園て何なのかなというそもそも論の話なんですが、どうしても近隣、松本も公園ございます、岡谷もございます。それから個人的に失礼ですが、箕輪の大芝公園とかに家族で行ったりすると大変きれいで。若干小坂田公園はそれに比べると昔はアスレチックで私もたくさん遊んだし、とてもいい公園だったんですが、どうしても見劣りしてしまう部分があるのかなと。 課題として、とある職員の方が言ったことで私の記憶にあるのが、やっぱり真ん中に２０号線のバイパスが通っています。公園が一つなのに二つに分かれていて、東と西の流動線がやっぱりなかなかとりにくい、一帯として運営しにくい、そういうハンディキャップがありながら、逆によくここまでやってきたのかなと。 特にプールをなくすときのお母さんとか若い方、それからお子さんをお持ちの皆さんの残念な姿というのは想像以上でした。当然あれだけ空がきれいに見えるプールはこの辺なかったものですから、特に流水で。それがなくなって一つの目玉が消えた中で、今回何とかてこ入れしていこうという姿勢に対して、それは十分に評価するし、特にサウンディングということで民間の活力を入れてという発想も、これもとても前向きでいいなと思っている次第です。 それでよくなればいいんですが、きょう一番申し上げたいのは指定管理、指定管理の話ばかりなんですが、当市の指定管理でなかなか途中で指定管理者を変えたりとか、公募をしているけれども、実際１回決めたらそのままという形になっています。そのことがいい悪いではなくて、一元的に今回は民間の指定管理を行うということで、今公園のパターゴルフを管理する方と、それからマレットゴルフをやる業者さんが違う。それでまたということでぽつぽつと、一貫してトータル的にコーディネートする。担当課はあるんですが、その辺指定管理であくまでも１業者さんに一元的に管理をお願いするという前提でよろしいんでしょうか。というか、松本の南、県の公園ですか、空港の南の公園も皆一つで管理していますし、そういう意味では一つの民間事業体等が管理するのが望ましいかなということなんですが、現状で答弁お願いいたします。
◎市長（小口利幸君） ちょっとお時間をいただいて恐縮でございますが、金子議員、地元の在住であることを踏まえて御心配であることと多々、私も直接自分も同じ立場にある者として感じるところが多々ありましたので、ちょっとトータル的な見解を。 正直、総合公園というのは総花的になりがちでございます。ゼロから新たなものを構築するに比べて、中心市街地の再生がそうでありましたように、倍のエネルギーと思考が必要であるということは重々御承知のことかと思います。私自身もプールを廃止することは、直接お手紙も声もいただきましたし極めてつらい判断でございましたけれども、子供と一緒に遊びましたし。 しかしながら、事務方がここまでロジカルに積み上げてくれた結論を私が自分の理念のみで３日でひっくり返したのでは、ここの行政、全く独断でやってしまうという強い意思のもとに、苦渋の選択でプールを廃止していただいた。ゆえに、特徴がなくなったことも確かでございますし。また今回、過去チョウの博物館と言われていた博物館を１回指定博物館にソフトランディングさせて、今回は屋内型アミューズメント施設にしようという提案も、決定ではありませんけれども一つの大きなストーリーとして出ている。この変遷も踏まえる中で、やっぱりあるものから次の再生、まちづくりで都市再生と都市開発と、違う言葉を使って広丘地区と大門地区を進めてきた経過がございますから、それに似た位置づけにもあると理解しながら進めております。 私自身もいろんな都市公園を見る中で、こうあるべきという理想に近い像は物を見ながらそんな方向づけをしたいと考えておりますけれど、今あるものもまたゼロからやるほどの今、これは体力が塩尻市あるいは日本にないと私は思っている世代でございまして、今あるところから言い方をすれば、さらに市民益に通ずるところの投資、最低限の、これを行って早い時期に次の時代につないでいくべきかなというのが現在の結論でございます。 それまで５年近い期間を要しました。これは私自身に明確な信念、ポリシーがないということであると、これは正直に言わざるを得ないと思います。しかしながら、いつまでも放っておくことは、市の大切な資産でありますので、より市民が納得できる形でのリニューアルをして、そこにある程度の財政出動を私の責任においてやっていくべきかなというタイミングが来ているとの見解でございます。 プール跡地ももう４年たちますので、いつまでも残骸をとっておくことは、これは行政の怠慢と言っても。私自身はそう受けとめておりますので、これは放置できないということから、これは正直、行政課題として認識を共通に持っておりますので、ミチカラプラスの一つの大きなテーマとして、新しい考え、全く過去を知らない考え方も提案をいただいてきておりますが、なかなかそれとて一長一短があって簡単に飛びつけるものではなかったということが、今回の苦渋の選択の中に最低限の投資とまた市民益を今より拡大する、コストは今よりプラスになっていいとは決して思いませんので、最大でも今のランニングコストの中でいろんな今試行錯誤しているというのが現状であろうかと思います。 その手法の一つに指定管理もあるのかなと。トータル的なコスト抑制策として、そのような考え方でございますので、ぜひその辺を。恐らくベースは一緒かと思いますので、さらなる、余り残された時間もございませんが、深い議論をしたいと願う次第でございます。 これは言ってみれば、苗圃の跡地の活用に私の経験からは似ております。あれも二転三転してクラインガルテンにしろという大きな声もございました。シバザクラ公園にすればいいじゃないかという声もございました。あれは七、八年かかったがゆえに、結果として今のよりベストかどうかは私も自信がありませんが、ベターなところにソフトランディングできたと理解しておりまして、この小坂田公園もそろそろそれを目指すときに来ているのかなという感じをしながら
サウンディング調査を行い、それをうのみにするばかりではなくて、過去の歴史を知っているのは少なくとも私を初めとする幹部職員でございますから、その英知を結集しながらベターな方向にソフトランディングということの入り口が今スタートしているところではないかと思います。 またちょっと余分なことまで言及してすみません。先ほどの都市計画も、同じ世代に生きる者として非常にじくじたる思いがございます。都市計画法と農地法のはざまで線引き都市は苦悩しているという実情、これも歴史の中で乱開発を防げたというメリットも、あるいは何らかの国、県からの補助金もあったということを今リセットして、私がここで線引き都市をじゃあやめようという決断をすれば、３年くらいでできるようでございますが、それをやるほどの暴挙が私の心に今あるかというと、暴挙って言っちゃいけない。先見性があるかと言われると、その自信はございません、正直申し上げまして。 ゆえに、今できる範疇のことを悪知恵を出しているところでございまして、具体的に言えば都市計画の中には個人主義がたくさんございますから、市街化区域に農地をお持ちの方、ここにうちを建てれば、まだ塩尻市は市街化の中にあるんだから、いいんじゃないかと、県は国は言いますけれども、その方は自分ちの畑だから、自分の健康、心身ともどもの健康のためにその畑を持っておきたいわけですよ。逆に調整区域の方は、たくさん畑があってもうできないと、私もそうですけれども。だからその半分は息子なり孫のうちを建てて、残り半分で私がそこでやっていけばいいと、こういうこの二つの個人主義と地域計画の全地域の皆様のベクトルが一致するか、これからの極めてセグメント的な課題になってくると思います。 今、
ガイドラインができたから全てが解決するとは全く思っておりません。そんな過程の中でございますので、また次を担う世代としてぜひ前向きな議論を深めていただきたいと。ちょっと総論で時間とっちゃってすみませんが、感じたところがあったものですから。 以上です。
◆１１番（金子勝寿君） ありがとうございました。公園も含め、都市計画も含め市長の考え方を聞けてよかったと思います。 もう一度確認ですが、一元的にもう指定管理は多分一つにまとめてやっていくのかなと思っています。せっかくコストの話が出たので、いただいた全協の資料とかでは４，５００万円くらい赤字です、今。予算書だと６，０００万ぐらいトータルで支出されているのかな。全協でも言ったんですが、私思うに、公園というのはまちにとっては庭なわけです。庭はやっぱりなかなか生み出さないんですが、ただそこにはやっぱり人間が生きていく上で必要なもの、文化であり、それを見ることによって精神の安定を含める。 せっかくなので市長に。ヨーロッパとか行かれると思うので、間違いなく日本の公園よりきれいで、特にヨーロッパは貸家が多くて、自分の家がない中で公園というものが公で非常に尊重されている、美術館とか。ワインの都市と言ったりしていますが、やはりこの塩尻の都市公園の中の小坂田公園がそういった場所になればいいなという意味で、コストをふやすことがいいとは限りませんが、もう少しお金をかけてもいいから、ふだんの管理等については何か新しいものをつくったりではなく、どうしても資料を見ると山雅が個性になっていますが、そうじゃなくてふだんの芝をきれいに刈る、それから秋の落ち葉をきれいにする、トイレをきれいに保つ、それでちゃんと土日、子供や家族が来られる場所にしていただけるだけでいいのかなというふうに思います。これは要望でいきたいと思います。 時間もありますので、次に進みたいと思います。
中央スポーツ公園、答弁をお聞きしました。今のところ何もすることはできないということでよろしいんでしょうか。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君）
中央スポーツ公園の砂じんでございますが、地元高出３区の皆様から何とかならないかと御要望をいただいております。議員御質問のとおり、何とかならないかというところで大変悩んでいる状態でございます。実際には東京都市大のグラウンドが芝生化をされまして、実際の砂じんは消防署の南側の駐車場と運動広場の砂じんが発生源になるわけでございます。根本的な解決には今至らないわけでございますから、引き続き検討させていただきたいと。苦しい答弁でございますが、申しわけございません。
◆１１番（金子勝寿君） 部長が謝ることではございません。ちゃんと解決策を若い次の人に出していただいて、また次回答弁をしていただければと思いますので、この辺にして。 次に、市営野球場のほうに移りたいと思います。もうこの硬式のボールが外へ飛んでいく話は別についこの間始まったわけじゃなくて、何年も前からですから。運用で対応するということですが、保育園のお便りがたまたま手に入りましたので、読んでみます。８月５日のお便りです。 駐車場において市営球場からボールが飛んできて車に当たるという事例がありました。保育園の送迎時に練習はしないことになっているようですが、球場の駐車場であり、球場の横にある保育園です。今回は車でしたが、市役所の担当の方には今後の対応をしっかりお願いしてあります。ただ、いつボールが飛んでくるかわからない状況です。なるべく駐車時間を短くしていただき、子供たちの安全を確保していただきたいと思います。よろしくお願いします。 多分これ先生も大変苦労して言葉を選んだ文章だと思います。ぜひ運用についてはまた協議会で説明があると思いますが、仮にボールが飛ばない世代に落としたとしても、やっぱりいずれはこの球場も大分古くなっていますし、将来的なことも含めて対応を考えていただきたいと思います。ちょっと地元の牧野議員にこの辺は譲って次に進みたいと思います。 新体育館の運営についてお尋ねいたします。先ほど８月に
サウンディング調査をして、個人事業、多くの提案を受け入れるようにしたいというお話がありました。通告していないですが具体的にたくさん手を挙げてもらう工夫ってどういうものなのか、お願いします。多分民間の業者はこうしてくれ、ああしてくれって言ってくるんですが、ＣＭさんもそうなんですが、市としてこういう運用にするんだよというのがないと、来たのをさばいて何かできたのが必ず市民にとっていい運用になるとは言えないと思うんです。その辺どんなことがあるのかわかる範囲でお願いいたします。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 新体育館の指定管理者の選定でございますが、もし指定管理者として指定をされれば、ある程度の収入を見込んで運営をしていかなければいけないという指定管理者側の意向があります。したがいまして、指定管理者が自主事業で行う部分、それからいわゆる貸し館によって収入がある部分、ここのバランスが大切だと思っております。そんなことも含めまして、昨年、ことしの８月と２回のマーケット
サウンディング調査を実施して、今、議員おっしゃられたところを指定管理者の仕様書の中に盛り込んでいきたいという部分がございます。 なお、民間も含めた複数の企業体に応募をしていただくことが、私ども結果的に業者さんにお願いすることになりますので、広くたくさんの者にこの指定管理者の応募をしていただくように鋭意検討しているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（金子勝寿君） 体育施設の指定管理の選定で思い出すのは広域の施設組合ですけれども、ラーラ松本の選定管理のときに結局２社手を挙げてきて、消費税の取り扱い等が不明だということで、そのとき２社とも松本市の選定審査会は１年、要は指定せず直営でやったことがありました。なぜそこまで、要は指定管理にするといって決めていたのにもかかわらず、１年直営でやるということは行政としても苦渋の決断があったと思うんですけれども、逆に申し上げると松本市さんは、そこまで仕様等を法的にきちんとしているか、それからコスト的にきちんとなっているかということをかなりシビアに見てやっています。当市の指定管理の選定方法がいい悪いまでは、私は中には入っていないのでわかりませんが、その程度までやっていただいた中で選定していってほしいなというふうに思います。 それともう１個、当市の指定管理の中で大体ほとんど同じ事業者が公募３年、それから５年たった後は、更新でそのままモニタリングの評価がＡ評価が多いものですから更新されている。ところが、市民からはサービスよくないよという話も議員には漏れ伝わってくるんです。 当然、担当の職員の方がモニタリングしているのかどうかというところで、モニタリングのあり方についても先ほどの小坂田公園でも同じなんですが、ふだんのところに行政以外の覆面のチェックするような人もいてもいいのかなと、民間ではあるんですが。そんな考えを副市長、きょうまだ答弁ないのでどうでしょうか。指定管理は副市長だと思っていますのでいわゆる外部の評価、内部だけではなく外部の評価も入れてやっていくようなことも、どうでしょうか。外部の評価も、いわゆるモニタリングは内部的にちゃんとやっているのかというのは、項目を決めてやってはいるんですけれども、個人的にはそのサービスについて外部的に入れていくような評価も入れてもいいのかなと考えます。よくフランチャイズとかで実際に行われていることなので、その辺どうでしょうか。
◎副市長（米窪健一朗君） 具体的におっしゃっていただければ、どこの施設がどういう問題があるかというのは私どもも必ずしも把握しているわけではございませんので。 ただ１点言えるのは、総じて私どもが指定管理をお願いしている施設については、市内でその道のオーソリティーといいますか、福祉にしても子育てにしても、そういうところにほぼお願いをしていますので、議員御指摘がありました継続してやっているというところがどうしても多いことは否めないことだというふうに思っております。 多くの市民が利用していただく、いわゆる一般的なその施設についての指定管理はさまざまなやはりいいところ悪いところはございますので、その辺はしっかりした目で、外部の評価を入れるかどうかはまた検討させていただきたいと思っていますけれども、少なくとも選定の段階では外部委員をお願いして選定審査をしてございますんで、一層それをきちんと審査していただくというようなことも含めてやらせていただきたいというふうに思います。
◆１１番（金子勝寿君） きょうは事前にお話をしない中でお聞きをしましたが、そういったことも検討していただければなぐらいで終わりたいと思います。 それともう一つ新体育館の運営で、消防署の横に最初はつくる予定もありましたが、今回は現地になったということで。消防署の横から変わった理由の一つの中で、高原通りの渋滞がふえてきたなと。都市計画道路もふえてという話もあったんですが。 この新体育館が仮の話でできました、たくさん市内外から車が来ます。もう退任なさったんですが、塩尻警察署の交通課長さんとも個別にちらっと話したことがあったのは、やはり１９号線が来て、西通線があいて、木曽方面から真っすぐ高出へ行く車よりも、やっぱりあそこを左折して芝茶屋の交差点ですか、桔梗大橋を越えていく車がかなりふえたという中で、やはり出口、またこうやって人が集まってくる中で、体育館の周辺の渋滞等も想定されるんですが、その対応についてはどんなことを。もしくは想定して、例えば大会の競技が終わって急に車がふえたとしても、周辺の地域の住民からはクレームが出ない程度の量しかないとか、その辺の想定をちょっと教えていただければ。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 新体育館の渋滞対策でございますが、ハード面でまずお答えしますが、新体育館の開館後には交通量がふえると予想される一番の交差点が歯科大の東側の変則七叉路の交差点でございます。現在は見通しが悪くて、信号機も設置をされていないことから、現状でも交通事故が頻繁に発生しております。現在、建設課でこの交差点改良事業を進めているところでございます。しかしながら、この交差点に大規模工作物等の移転等もあるため、新体育館のオープンには改良が間に合わない状況でございます。 また、塩尻消防署方面からのアクセスにつきましては、体育館の入り口部分で右折待ちによる渋滞対策といたしまして、昨年度、新たに高校北通線に右折レーンの設置をいたしました。イベント等の開催時であってもスムーズな通行がその部分については確保されるものと考えます。 それからソフト面でございますが、大きな大会で車両の集中が見込まれる場合には、大会主催者と右折待ちとならないような通行ルートの案内。それから２カ所あります駐車場への出入り口の一方通行化、どちらかから入ってどちらかから出ていく一方通行化。それから
中央スポーツ公園の駐車場へ誘導をして、そこから歩いてきていただくなどの対策をとるように調整して、スムーズな運営ができるよう、交通渋滞にならないように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１１番（金子勝寿君） では、最終的に信号はやっぱり間に合わないですか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 今、
市民交流センター・生涯学習部長から答弁ありましたように、現在測量設計を進めておりますし、補償調査も進めております。大きな補償物件もございますので、そちらの事業者さんのタイミング等もありますし、開館には、信号の設置をして交差点改良というものは今のところ難しい状況です。
◆１１番（金子勝寿君） わかりました。頑張ってください。 それでは、渋滞対策は正直言って開館してみないと対応できないところがあると思いますが、大体どのような対応で考えているかについては理解をしたところです。 それでは、次に氷河期世代の支援と引きこもり対策についてということでお聞きします。市内の、いわゆるひきこもりの定義は６カ月以上働いていなくて家にいることが多い方というふうに私は理解しておるのですが、４５人ということでした。これは全国ニュースにもなって、長野県はたしか２，０００名くらいいる中で塩尻市は４５人なのかなと。これが多いか少ないかはちょっと別として、少しお聞きしていきたいと思います。 対応としては窓口で相談を受けるということでした、ひきこもりに関しては。今後こういった家庭の中に入っていく。ひきこもりというのは、教育の世界からはもう１８歳以上ですから離れてしまうと。その前の不登校の問題とちょっと一つに絡めるわけにはいかないんですが、家庭に入っていく中の難しさという中で、窓口で相談を受けてそれをどういうふうに、確認も含めて。いわゆる事案が来たときにどういうふうな流れで、最後どうしても揺りかごから墓場までという行政の立場から考えて、どうしてもこれもやらなければいけない仕事だと思うんですが、どういうスキームというか流れで課のほうへ流していくのか。ちょっとわかれば担当部長お願いします。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 大人の方のいわゆるひきこもりの場合は、御本人からの相談というよりも御家族からの相談が多いです。ただ、相談をいただければ、ＮＰＯ法人等市内にもノウハウを持った方がいらっしゃいますので、いろんなところにつないでいくことができるかと思います。例えば具体的に就職、あるいは健康に課題があるからまずは体の体調を整えましょうという方面、あるいは福祉のほうにおつなぎする方もいるかと思います。 一方で、そうやって相談に来てくださる方はいいんですが、例えば児童・生徒、お子さんであれば保健師あるいは保育園、幼稚園の先生方、小中の先生方からの目が入りますので、御家庭に相談に行きやすいという場面がありますが、大人のひきこもりの方は、どちらかというと隠したいという気持ちが本人、家庭に働く場合がありますので、今一番課題なのは、どうやってその方に接するかというところが課題でございます。 以上でございます。
◆１１番（金子勝寿君） 私も同年生とか同級生でもやはり同様の状況の方いらっしゃるので、確かにお会いできない。親御さんとは話すんですが。その辺はまた私もしっかり勉強して何か提案できればなと思っています。 それと、今ひきこもりの話ですが、もう一つ氷河期世代の非正規の皆さんの採用ということで、近年のニュースになったものを取り上げさせてもらうんですが。非正規の氷河期世代で働いている人を対象に、宝塚市で３０代から４０代半ばの氷河期世代を対象とした正規事務職員の募集を３人採用枠つくりました。ニュースになっていて御存じの方もいらっしゃると思いますが、そしたら全国で１，８１６人の応募があって、倍率は６００倍。市の想定は５００人でしたが、約３倍以上ということでニュースになったところです。試験会場は当初市内の３カ所から１０カ所にふやすといった記事がありました。 当市の人口ピラミッドを見ると、ほかの市との大きな違いは何かというと、第１次ベビーブームよりも第２次ベビーブームのほうが多いんです。つまり、国勢調査ではこの市は生産年齢人口もほかの市に比べて一番高い、６６．３％でしたか。一番の支えている、今ちょうど４０代から３０代の皆さんが市の実は真ん中にいて、その上の第１次
ベビーブームの皆さんと人口が同じかちょっと多いくらい。 きょう、市長に聞いてみたいんですが、宝塚市と同じことをやれというのは芸がないかもしれませんが、せめて職員の年齢の制限をもうちょっと上げてみてもいいのかなという気もするんですが、きょうはイエス・ノーじゃなくてもいいので、そんな話題について市長にコメントをいただいて、質問の一切を終わりたいと思うんですが、どうでしょうか。 個人の資質が悪いから非正規で苦しい生活はしようがないじゃないかというところが、どうもそうじゃないなという風潮になってきた中で、基礎自治体が今後の社会を担う皆さんを職員等で若干ですが枠を広げる、ただその枠じゃなくて、ちょっと年齢を上げて採用してもいろんな経験を含めた職員が入ってくるのはいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 正直、他の自治体に比べたら満足じゃないかもしれませんが、大分広げて、特に技術職、専門職、保育士、あるいは経験者枠、また中途採用、これは技師に限ってのことでございましたけれども、いろんなトライをしてきたと自負しております。 現在でもさらなる専門性の部分については、年齢をこの次の採用から上げていこうかという議論も今庁内でしておるところでございまして、また最近も社会的な課題となっております、いわゆる自治体が抱える障がい者雇用の率が法定に達しているところがほとんどないと。またそれを悪意で隠しているところもあるやのような報道がされております。塩尻市も決してほめられる数字ではなくて、ただ悪意では隠しておりません。これは正直に申し上げますけれども、満足いくレベルではございませんので、その辺の中もいろんな形での枠の拡大は時代の背景もありますので、研究しなきゃいけない段階ではないかと思っております。 しかしながら、私たちのお客様は市民でありますから、私たちの職員の中の常識と市民の皆様の見方は違うというところは、これはやっぱり経営者たる私の立場からは重々意識していかなければならないというハードルもあるというのが現在の状況でございます。 ただ、広く人材を求めていく動きは、しばしの間日本においてはとまらないのではないかと思いますので、その辺も。この辺も週休２日制を行政が一番先に導入したときの経験、私も一民間人でありましたときには反対でございました。何で給料が安定している職員が休みも多くならなきゃいけないんだと。ただそのときには国が率先してやらないと民間がついてこないのでという風潮があったのかな。その率まではわかりませんが、そんなこともあったかと思いますが、今もそのような動きは当然あります。そんな中でございますので、どこが一番先にリーダーシップをとるべきかということは、いわゆる社会主義の国なら別でございましょうけれども、資本主義の国にとっては難しいということも採用についてもあるということを御理解いただいて、最後の終わりの言葉は金子議員に譲ります。
◆１１番（金子勝寿君） ありがとうございました。ちなみに北欧の社会保障が充実している国ほど女性の公務員の割合が多いという統計があります。一つの示唆かと思いますので、広い人材それから年代、それについてはまた次回議論したいと思います。 以上で一切の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、
金子勝寿議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩します。 午前１０時４７分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開
○議長（丸山寿子君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１４番 古畑秀夫さん。
◆１４番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 御指名がございましたので、市民派連合の古畑ですが一般質問をさせていただきます。 現在の日韓関係の悪化のきっかけは、２０１８年１０月３０日徴用工裁判で韓国の最高裁に当たる大法院が日本企業に対して韓国人４人に損害賠償を命じました。安倍内閣はこの判決に対して暴挙と反発し、対韓国輸出規制強化に踏み込みました。 そもそも１９６５年の日韓請求権協定では、日韓の国同士の請求権を相互に放棄したものであり、個人の請求権を消滅させるものではありません。そのことは日本政府も認めてきたことです。１９１０年の日韓併合以降の朝鮮植民地支配について、１９６５年当時の日本政府は合法だと主張し、一方、韓国政府は違法だと主張し、双方の折り合いがつかないまま棚上げされ、６５年の日韓請求権協定は締結されました。 今回の大法院判決はこの植民地支配を違法な人権侵害と認定し、日本企業が被害者に損害賠償すべきだと判決を下したものです。いずれにせよ、現在の日韓の緊張は日韓の民間交流や経済活動に大きなマイナスであります。加害者である日本が過去の問題で解決済みだと言うのではなく、被害を受けた国から聞こえてきて初めて解決につながると思います。それでは、通告に従って質問させていただきます。 １．子育て支援について。 （１）幼児教育・保育の無償化について。 ことしの１０月から全国一斉に始まる幼児教育・保育の無償化の対象者と対象人数及び副食費の減免の対象者と対象人数、減免の総額はどのくらいかお伺いいたします。 （２）情報通信機器使用のアンケート結果と対応について。 県内の教員や小児科医らでつくる子どもとメディア信州と塩尻、松本市など４市町が小中学生に行った情報通信機器に関するアンケート結果が新聞報道されました。スマホやゲーム機の過度の利用は学力の低下や健康問題が心配されるとした調査結果でした。塩尻市でのアンケート結果はどうであったのかお伺いいたします。 ２．農林業政策について。 （１）遊休荒廃農地対策について。 先日の新聞報道では、市内の昨年度の遊休荒廃農地が平成２６年度に比べて６割近く減少したとのことで、農業委員会を初め関係者の皆様の御努力の結果だと思います。そこで、遊休荒廃農地をどのような事業で減らしてきたのか、また今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 （２）鳥獣被害対策について。 ことしも春からイノシシ、猿、カラスなどの鳥獣被害の話を農家の皆さんからお聞きしました。また、親離れした子熊が民家近くに出没して、鶏や木の実を食べるなどしたため、猟友会の皆さんや市の担当課の皆さんには朝早くからお世話になりました。熊の出没では学校の送り迎えや夏休みのプールの中止など市民生活に影響が出ました。 そこで、市の鳥獣被害対策の取り組み状況についてお伺いいたします。 （３）森林経営管理制度の取り組みについて。 全国の山林地域は過疎化や高齢化が進み、森林管理の空洞化で森林の多面的機能が低下している現状から、森林経営管理制度がこの４月から施行になりましたが、制度の概要と今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 ３．福祉政策について。 （１）地域包括ケアシステムづくりの現状と課題。 高齢で病気になったり、１人になっても住みなれた地域で最期まで暮らし続けることができるよう、地域全体で支え合う仕組みとして地域包括ケアシステムづくりが進められていますが、現在の進捗状況と進めていく上での課題はどのようなことがあるのかお伺いいたします。 ４．市営球場の今後のあり方について。 ６月議会で牧野議員の市営球場の移転の考えについての質問に対する答弁では、新体育館建設を進めているところであり、次期総合計画の検討課題との答弁でした。しかし、同じ答弁の中で市営野球場は昭和４０年の建設で既に５３年が経過していることから、施設全体の老朽化が著しいこと、周辺の宅地化が急速に進み、声援や場内放送による騒音、駐車場の不足や周辺道路の渋滞など、さらにボールの飛び出しによる事故等も発生している状況のため、その都度防球ネットのかさ上げ等で対応できる箇所の修繕作業を行っている状況ですとの答弁でした。新体育館建設も予定どおり進んでいることや、現在の市営球場の置かれている状況から、次期総合計画の中での検討ではなく早期の移転を検討していただきたいが、お考えをお伺いいたします。 ５．道路整備について。 （１）県道御馬越塩尻停車場線小曽部坂の歩道整備について。 地元からの長年の要望事項であります。小曽部坂は下小曽部の子供たちの通学路でありますが、道路が狭くカーブしている上、カーブの途中に見えにくい交差点があり、大変危険な道路であり、雪でも降るとさらに危険であります。最近子供たちが通学時に痛ましい事故に巻き込まれたとのニュースを聞くたびに、早く何とかしなければとの思いであります。県道ですので、県に強力に働きかけていただきたいがお考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） １４番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 古畑秀夫議員の一般質問にお答えいたします。私からは、子育て支援についての２点についてお答えいたします。 まず、本年１０月からスタートいたします国の幼児教育・保育の無償化についてでございますけれども、対象となるお子さんは保育園、幼稚園、認定こども園等に通う３歳から５歳までの園児及び市町村民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの園児としております。対象となる人数につきましては、この９月１日時点でございますが、３歳以上児は約１，６００人、市町村民税非課税世帯のゼロから２歳児は３６人となっております。 次に、国の幼児教育・保育の無償化に伴います食材料費の実費徴収の考え方についてでございますが、食材料費はこれまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても引き続き保護者への負担を求めるものでございます。 食材料費に関します国の減免施策につきましては、年収３６０万円未満相当世帯は徴収免除とするほか、第３子以降については所得階層にかかわらず徴収免除としております。この国の施策の第３子以降の考え方につきましては、幼稚園部分につきましては同一世帯のみで小学校３学年終了前までのお子さんを第１子とカウントし、保育園部分につきましては小学校就学前までのお子さんを第１子とカウントするといった年齢の上限制限などがございます。 一方、本市の独自事業のにぎやか家庭保育料等補助事業におきましては、年齢にかかわらず被扶養者である全てのお子さんを対象人数としてカウントし、国のような第１子年齢上限はございません。この独自事業を副食費実費徴収に当てはめることによりまして、第２子で５０％、第３子で１００％の副食費を減免することで、国の減免措置から対象外となった世帯についても新たな負担が生じないように措置をするものでございます。 これらの対象となる人数でございますが、国の減免施策であります年収３６０万円未満相当世帯は２３４人、同時在園の第３子以降は２人とこのようになっておりまして、減額される金額につきましては、概算で１，２７４万円を見込んでおります。 また、本市単独事業のにぎやか家庭保育料等補助事業におきましては、第２子は約３００人、第３子は約１８０人が該当となっておりまして、減免される金額につきましては概算で１，８００万円を見込んでおります。 次に、情報通信機器のアンケート結果とその対応についてお答えいたします。今回のアンケート調査につきましては、情報化が急速に進む中で子供たちの生活にスマートフォンやゲーム機等が身近なものとなり、使用時間や利用機会が増加し、それに伴い課題も多様化してきているということから、児童・生徒の利用実態の把握や傾向を分析し、情報機器等へのかかわり方や適切な利用等に関します情報モラル教育、これを進めるために本市を含む４市町が合同で実施したものでございます。 本市では、本年５月に電子機器等に関するアンケートとして市内小中学校１５校で実施できておりまして、対象の学年は小学校３年生から中学校３年生までとして、３，７７４人の児童・生徒が回答してきております。本市のアンケートの重立った項目の内容、また結果といたしまして御紹介いたしますが、スマートフォン等の所持率につきましては、持っている、または家族との共有、この割合は小学３年生で４５％、小学６年生で６６％、中学３年生で７６％となっておりまして、学年に比例して所持率は上がり、小学校高学年では半数以上が所持している結果と、このようになっております。 次に、使用時間に関する回答につきましては、平日の平均使用時間は小学生が１時間１２分、中学生は１時間３１分。休日の使用平均時間は小学生が２時間２３分、中学生は２時間５８分と、このようになっております。 また、スマホを使って困った、あるいは心配なこと、そういった質問につきましては、小学生では、課金や不正サイトへの接続に関する不安、中学生ではＬＩＮＥやメールなどコミュニティツールによりますトラブルへの不安、これを抱えていることがわかりました。 また、健康面等で心配なことという質問につきましては、小学生は視力の低下や運動不足への心配を抱えている傾向がございまして、中学生では睡眠時間の減少による生活の乱れや、学習時間の減少による学力低下を心配する傾向、これが見られたところでございます。 また、家の人との約束はあるかという質問につきましては、学年が上がるにつれ約束がないという割合がふえまして、中学生ではおよそ３５％の生徒が家の人との約束はないと認識している状況でございました。 以上、主な内容につきまして御紹介いたしましたが、新聞報道によりますアンケート結果は、県内の４市町全体の集計結果が公表されております。本市の傾向といたしましては、先ほど申し上げました質問事項を含め、４市町全体の結果とおおむね同様の結果となっております。 私からは以上でございます。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、２．農林業政策について、遊休荒廃農地対策等３点についてお答えをいたします。 まず遊休荒廃農地対策であります。本市では農業の再生を第五次総合計画基本戦略Ｂ、住みよい持続可能な地域の創造の重要な施策として位置づけ、その大きな柱の一つとして農地の戦略的利用の推進を掲げ、遊休荒廃農地の未然防止や解消のための事業展開を図っております。 具体的には３項目ございまして、一つとして荒廃農地の解消及び未然防止のため、塩尻市農業公社の運営補助、二つ目に荒廃農地再生事業への経費補助、三つ目としまして、農地流動化等による農地の集団化、集約化の促進という複合的な取り組みを実施しております。 まず塩尻市農業公社の耕作放棄地解消事業では、営農組合等の大豆及びソバ栽培作業並びに農地管理支援を行い、平成３０年度実績は宗賀南部営農組合３２．１ヘクタール、洗馬地域営農組合１７．６ヘクタール合計４９．７ヘクタールの農地管理支援を行い、また農地利用集積円滑化事業としまして、１．２３ヘクタールを担い手にあっせんしたところであります。 次に、荒廃農地再生事業では、農業振興事業補助金の一つとして、農業者または農業者団体が遊休荒廃農地の再生または石れき地の解消に要する経費の２分の１以内、１０アール当たり８万円を限度に補助をしております。平成３０年度実績では２件、５０万５，０００円を補助し、６３．１アールを解消いたしました。 さらに農業委員会では、農地流動化促進事業で中核農家等育成規模拡大事業奨励金を交付いたしまして、中核となる農業者を育成するとともに、農地の集約化、集積化を行うことにより遊休荒廃農地の発生防止に努めております。 また、毎年７月から８月にかけまして市内を６地区に分けて農政課、農業公社とともに農地パトロールを行っております。既に耕作放棄地となっている農地や、今後耕作放棄地になりそうな農地について適正管理をしていただくよう通知をし、本人が耕作できない場合には、農業委員や農地利用最適化推進員、産地保全支援員が購入または貸借を希望する就農者や企業とマッチングを図っております。 平成３０年度に耕作再開をした農地は３３筆で、面積３．７ヘクタールとなっております。こうした取り組みを継続することにより、平成３０年度の遊休荒廃農地の面積は１７ヘクタールとなっております。これは５年前に比べて２２．３ヘクタール減少しておりまして、第五次総合計画第２期中期戦略の施策指標の目標値、令和２年度の１５ヘクタールに着実に近づいております。 続きまして、鳥獣被害対策についてお答えいたします。野生鳥獣からの農作物被害等を防止するため、本市では捕獲による鳥獣の個体数調整や追い払い、防除対策を実施しております。具体的には、まず市臨時職員４人による駆除等を実施しております。このうち有害鳥獣パトロール員３人は、５月から１１月までの期間に市民からの鳥獣被害に対する情報に基づき現地確認、相談対応、駆除、追い払い等を行っております。また、市内４カ所にカラスの捕獲おりを設置しまして、この管理人１人による駆除を行っております。 さらに、本市を事務局としまして塩尻市猟友会やＪＡ等で構成をいたします塩尻市有害鳥獣駆除対策協議会によりますニホンジカ、イノシシ、ニホンザル等の計画的な駆除を初め、全市的に行われるサルレンジャーによる追い払い、電気柵設置に対する補助等を実施しております。 特に本年度は豚コレラに関連したイノシシの駆除対策を強化するとともに、ニホンザルによる被害対策を求める地域の声を受けまして、サルレンジャーによる追い払いや駆除も強化をしていきます。 こうした取り組みの結果、今年度の有害鳥獣駆除頭数につきましては、猿は８月末時点で５１頭と、前年度全体の捕獲頭数４８頭、これを上回っております。イノシシにつきましても８月末時点で７７頭と、前年度全体の捕獲頭数６３頭を既に上回るなど、鳥獣被害対策を強化しております。 今後も県の野生イノシシ拡散防止事業といった豚コレラ感染予防対策の新たな取り組みや、地元要望に対応するため、有害鳥獣の駆除対策費につきまして、本９月定例会において駆除頭数を上乗せし、駆除費を増額する補正予算案を計上させていただいたところであり、さらなる有害鳥獣被害対策を強化して、豚コレラの拡散防止はもとより、農作物の被害の拡大防止、市民生活の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、森林経営管理制度の取り組みについてお答えをいたします。森林経営管理法に基づく森林経営管理制度は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることを目的としており、その概要につきましては、まず森林所有者の責務を明確化し、持続的な森林の適切な経営管理を促すものであります。さらに経営管理が行われていない森林について、森林所有者の委託を受けて伐採、木材販売、造林等の経営管理権を市町村が取得し、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営を促進させ、集約化を図るとともに、自然条件に照らして林業経営に適さない森林は、市町村みずからが経営管理できるように措置されております。 この経営管理権の取得に向けた進め方でありますが、国ではまずどの森林から取り組むべきか森林の状況を把握し、対象森林を抽出する中で優先順位を決定し、次に森林所有者の意向調査を実施し、その回答を踏まえて権利の取得を検討することを挙げております。 本市では塩尻市森林公社と連携し、先んじて平成２８年度、２９年度、２カ年かけまして、全市的な森林所有者の意向確認を実施しておりますので、その結果や森林経営管理制度の対象地の要件である市内山林の施業履歴、それから森林経営計画策定の有無等の情報を重ね合わせる図化をしたところであります。これに加えまして、森林公社において実施中である集約化に向けた現地調査結果等に基づき、森林経営管理制度の候補地を選定するとともに、所有者からの経営管理権の取得に向けた取り組みを進めてまいります。 私からは以上でございます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、３．福祉政策について、地域包括ケアシステムづくりの現状と課題についてお答えします。 高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できる地域包括ケアシステムを構築するため、本市では平成２６年度から地域ケア推進会議の設置を開始し、現在、広丘、吉田、大門の３地区を残しまして設置が完了している状況です。片丘地区におきましては、この推進会議からお助けネットかたおかという支え合いの仕組みが創設されるなど、地域独自の取り組みも始まっております。 地域ケア推進会議の課題といたしましては、地区単位での設置を基本に進めている中で、構成する区の規模が大きいため、地区全体としての取りまとめが困難となり設置に至っていない地区がございます。また、地域ケア推進会議を設置済みの地区におきましても、地域の課題の洗い出しを行うものの、それに対する具体的な解決方法がすぐには見出せない事例も多く、地域ケア推進会議自体が停滞しているように感じられる地区もございます。 また、地域包括ケアシステムを構築するためには、医療・介護の連携を一層推進する必要がありますので、本市では平成２６年度、関係機関等による医療・介護連携推進協議会を立ち上げました。平成３０年度にはこの連携体制の一層の強化を図るために、市長が委嘱する塩尻市在宅医療・介護連携推進協議会として正式に位置づけたところであります。 主な活動内容は、多職種でのグループワークと委員会活動でございまして、グループワークについては平成２６年度から６回開催して、平成３０年度は事例を通じたグループ討議に８４人の参加がありました。また、委員会については、いきいき手帳作成委員会と口腔関係委員会の二つを設置しまして、いきいき手帳の委員会では、多職種連携のツールとしての手帳を作成いたしまして普及を図っているところでございます。また、口腔関係委員会では、食を支える観点で在宅における口腔管理を推進するために、在宅支援ができる歯科衛生士の育成に取り組んでおります。 この協議会の課題といたしましては、グループワークで扱うテーマの選定や、グループワークから生じた連携に関する課題を今後どのように解決し形にしていくか、また連携に欠かせない病院関係者の参加が少ないことから、今後多職種連携にどうかかわっていただくかなど、委員のほうから課題として挙げられていますので、引き続き協議会の取り組みを進める中で検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 〔登壇〕 私からは、市営野球場の今後のあり方についてお答えをいたします。市営野球場につきましては、議員御質問のとおり６月議会において牧野直樹議員に答弁をさせていただきました。また、
金子勝寿議員にも答弁をさせていただきましたが、次期総合計画の重要な課題であると考えております。市営野球場の方向性につきましては、今後の野球人口の動向や将来にわたり野球場として確保すべき機能や規模、特に現在の球場の改修とするのか、新築移転するのかなど基本的な事項について調査、研究の上、事業費を算出する必要があります。 また、野球場の建設につきましては、国の補助金が見込めないため、ほぼ全額が一般財源となり、財源の確保ができるのかなど多くの事項について検討が必要となります。 これらに加え、現在、新体育館建設事業を進めており、短期的に
スポーツ施設に特出した投資は難しいと考えております。次期総合計画の策定に向けた議論の中で、多くの皆様の御意見をいただき今後の方針を決定していきたいと考えております。 私からは以上です。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、県道御馬越塩尻停車場線の小曽部坂の歩道整備についてお答えさせていただきます。 県道御馬越塩尻停車場線小曽部坂の歩道整備につきましては、議員御指摘のとおり通学路になっておりますが、カーブで見通しが悪く、また通勤車両等の通行が多く危険なため、地元地区から歩道整備の要望がされているところであります。 市といたしましては、地元からの要望をもとに毎年道路管理者である県に対して歩道の整備を要望しておりまして、本年７月には長野県道路建設課及び地元の松本建設事務所と一緒に合同による現地調査を行いまして、本箇所につきましても歩道の整備を強く要望したところであります。 現在洗馬地区におきましては、県道の歩道整備事業において上今井洗馬停車場線におきまして、ＪＡ洗馬ガソリンスタンドを起点とし北側の藤塚まで約４００メートルございますけれども、歩道の設置及び車道の拡幅整備を実施中であります。 新規の歩道整備の事業化につきましては、市内に数多くある要望箇所の中から事業効果や通学路の危険性などを確認して事業化を検討してまいりたいと聞いております。 なお、歩道を整備するためには用地の確保が課題でありますので、地権者の合意形成に関しましても地元の皆様の御協力をお願いしたいというふうに考えております。今後も関係者の御支援をいただきながら引き続き早期事業化を強く要望してまいります。 私からは以上です。
○議長（丸山寿子君） １４番議員の質問を許します。
◆１４番（古畑秀夫君） ありがとうございました。それでは２回目の質問をさせていただきます。 １の子育て支援の（１）の幼児教育・保育の無償化の関係でございますけれども、市立保育園の関係は、市でまとめてこの無償化の手続というのはしていくというふうに思いますけれども、市内の幼稚園とか認可外の保育施設での無償化の手続というのはどのように進めていっているのかお伺いします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 議員御質問の私立幼稚園と認可外保育施設、この幼児教育・保育無償化の手続でございますけれども、子育てのための施設等利用給付認定、こういった認定事務が新たに私ども加わることになりまして、今までの経過でございます。７月にこういった施設につきましてチラシを配布いたしました。そして、この配布とともに制度の周知をさせていただいたところでございますけれども、後ほど説明会の開催時などに対象者に対しまして申請書を配布させていただきました。今月中旬にはこの私立幼稚園だとか認可外保育施設を経由して私どものほうに申請書が届くことになるという段取りでございまして、その後、内容を私どものほうで審査させていただいて、９月の下旬を目途に認定通知書を発送させていただくと、そのようなスケジュールとなっております。 以上です。
◆１４番（古畑秀夫君） 新聞報道によりますと、飯山市が３歳から５歳児の副食費を無償化するというような報道がされておりまして、金額は８２６万円ほどかかるというようなことのようでございますが、これは塩尻市がこういうふうな形にした場合にはどのくらいの負担になりますか。お伺いします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 飯山市さんとか松川村さんのほうでそういった副食費無償化というような報道がございます。飯山市さんのように副食費を完全無償化した場合の本市の影響額でございますが、市の歳入減が概算で４，４００万円の減。歳出では私立保育園、認定こども園、私立幼稚園の減額分補助として概算で約９７０万円の増と見込んでおりまして、その影響額は合計で５，３７０万円に上るというふうに試算をしております。 こういった試算でございますけれども、私どもこの副食費につきましては、在宅で子育てする場合でも生じる費用でございますし、これまでも基本的に保育料の一部として保護者が負担してきておったという状況がございます。また、義務教育の学校給食だとか他の社会福祉施設の給食につきましても自己負担というふうになっておりますので、本市としましてはこういった試算がございますが、主食、副食とも保護者が負担すべきものというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（古畑秀夫君） 飯山市というのは２万ちょっとの市でありまして、塩尻市の３分の１弱の市ですから、八百何万というと塩尻市は３，０００万ちょっとくらいで無償化になるなら、市長の判断でできないかなと思って質問もしたわけですけれども。５，３７０万ということでかなり金額としては大きいわけでございますけれども、市長にちょっとお聞きしたいと思いますが、子育てしたくなるまち日本一を目指すということでございます。来年４月から３歳から５歳児の無償化というわけに、なかなか財政的にも厳しいということになると、例えばこの半分だと２，７００万円くらいの負担で済みますけれども、この辺減免などの考えはないかお伺いします。
◎市長（小口利幸君） 正直５，０００万円程度のものは出そうと思えば出ます。これは議員御承知で今御質問していると思いますけれども。ただ、それをやるのかその他の部分かというのは、全体経営の中で、これは私をトップとする幹部職員が議論することでありますから、研究のテーマには当然なっておりますし、直近でも、私の個人的な理念から申し上げればぜひしたいということは正直に申し上げますけれども、それが果たして子育てしたくなるまち日本一の一丁目一番地かなということでは私も迷いがございます。 本来、親が子供を自分の命よりも大切にする、これは私は理想の生き方であると。この信念は全く曲げるつもりはございませんから、その延長上に立ったときに、全てただがいいのかと。食育というキーワードを塩尻市は大切にしております。それもやっぱりそれなりの親子関係の延長上にある塩尻市の自校自園給食ということもあるわけでございますから、教育をないがしろにしてまで金銭的なメリットがいいとは思えないという理由が１点でございます。それがただ確定的な要素かということもまた自信が正直ございませんので、また深い議論を幹部職員としていくとしか現状では申し上げられない。 もう１点でございますけれども、私は常々ナショナルミニマムの上に立つローカルスタンダードは、特に子供についてはローカルは県であるべきだということを常々公の場で幾度となく発信してきております。ゆえにこの医療、いわゆる小児医療と児童の食事、教育のところについては、正直選挙選の公約になりやすいところだもんですから、それぞれの首長が掲げる政策を私が批判する立場にございませんけれども、できれば県全体でよりローカルスタンダードがナショナルミニマムに勝る形をつくっていきたいということも、市長会を通じての私の仕事であると理解しておりますので、ここは御理解いただきたいと思います。 飯山市さんがどんな背景で１９分の１市が先にやれたかは言及すべきでもございませんが、できればくどいようですが、隣の市と差があるというのは、やっぱり一般の若い今の日本人にとっては理解できないです。県であればある程度やっぱり区切られたエリアですから、ある程度理解いただけるというのが私の経験則でございますから、そんな観点から研究していきたいと思います。 ただ、くどいようですが、教育の観点をなくしてはいけないということだけは、今後も続けていくべき信念ではないかと思っております。 以上です。
◆１４番（古畑秀夫君） 迷いもあったりいろいろな考え方があるということですけれども、無償化の前には第２子は保育料半額、第３子は無償にするということで早くに進めてきて、周りもみんなそういうふうになってはきたんですけれども、今度一律になったものですから。どこかでやっぱり差別化図るには、少しこの辺も市長の子育てしたくなるまち日本一の部分では一つのテーマかなということで提案をいたしました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に進みます。（２）の情報通信機器使用のアンケート結果の関係ですけれども、この調査結果を受けてどのような対応を市として考えているかお伺いします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 先ほど申し上げたような調査結果を受けまして、学校では情報教育というものを進めるわけでございますが、担当指導主事によります情報モラル教育の授業、また教職員への研修等を既に行っておりまして、この今回のアンケート結果については、保護者、教職員、児童・生徒が共有することがまず第一だというふうに考えております。既に市の校長会におきましては、アンケート結果を提供してございまして、学校における活用を推進しているということでございます。また、必要に応じまして情報教育担当指導主事の指導支援、これも考えております。 また、子供たちにかかわります大人への周知といたしまして、男女共同参画若者サポート課と連携いたしまして、青少年補導委員等の青少年健全育成３団体合同研修会におきまして、アンケート結果から大人のかかわり方につきまして情報教育担当指導主事による講話を予定しているところでございます。 以上です。
◆１４番（古畑秀夫君） 家庭と学校で連携していかなければならないというふうに思いますけれども、特に先ほどのアンケート結果では、勉強や睡眠時間が減少してきているというようなことであります。そういう意味では使用時間を決めるなどの対策をとる必要があるというふうに思いますし、視力の低下とか依存症というような心配もあるものですから、この辺についての考え方をお伺いします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 先ほども申し上げたんですが、情報教育担当指導主事というものがございまして、この主事を中心にこのアンケート結果を生かした取り組みを学校と連携して推進してまいりたいということでございまして、保護者や関係する大人への理解を促していきたいというふうに考えております。 またインターネットとかスマートフォンの使用が日常となる子供たちが自立的な使い方を学び、また不安を抱える子供の意識に寄り添った学習ができるように各学校の効果的な取り組みをモデル化するなど、どの学校でも実践できる事業づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１４番（古畑秀夫君） うちの孫も大変無制限にやっていてちょっと心配になるわけですけれども。なかなか家庭だけでは、両親が勤めていたりすると遅く帰ってくればなかなかやっているのを制限できないものですから。なかなか家庭だけで管理できないということの中で、学校で統一的にルールをつくって、例えばの話１時間でやめだよというようなルールをつくっていただけるというようなことはできないでしょうか。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） スマートフォン等の使用ですけれども、学校への持ち込みは基本的には禁止されております。ですので使用するのは各家庭であるというように考えておりまして、こういったことから使用時間の決まり事とか約束につきましては、各家庭におきまして保護者と子供はよく話し合って決めるべきであるというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（古畑秀夫君） なかなか難しいということですが。インターネットやスマートフォンというのは便利の一方、使い方を間違えますと人を傷つけたりトラブルに巻き込まれるというようなことがありますので、正しい使い方、それからまた学校でぜひ時間的なことなども含めていろんなことを教えていただいたりして、トラブルがなかったりするように、巻き込まれないようなそんなことも含めてお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 ２の農林業政策（１）の遊休荒廃農地対策についてに入らせていただきます。現在の遊休荒廃農地１７ヘクタールあるという答弁がございましたけれども、これは地区ごとに面積がわかりましたらお聞きしたいと思います。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君） 地区別の内訳であります。大門、塩尻東が２．２ヘクタール。片丘が２．７ヘクタール。広丘、吉田、高出合計で３．０ヘクタール。洗馬が６．５ヘクタール。宗賀と楢川で２．５ヘクタール。北小野で０．２ヘクタールとなっております。
◆１４番（古畑秀夫君） 洗馬のほうは大変多くて、特に私も心配していますけれども、上小曽部なんかは本当にもう手がつかなくて、高齢化していて農業はできない、後継者はいない、買い手もない、借り手もないというような中で、本当に長く荒れている山際の傾斜地の農地がたくさんございまして、こういったものはもうこれいずれ山に戻さざるを得ないんじゃないかなというふうに思っております。きのうからも議論ありますように鳥獣被害も大変拡大していたり、病虫害の温床にもなっているというようなこともございますので、この辺はどのように考えているか。山林、いわゆる地目変更してはいけないのかどうかを含めてお願いしたいと思います。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君） 制度的に森林化した農地につきましては、所有者からの申し出、あるいは地目変更登記に係る登記官からの照会があった場合に現地調査を行います。農業委員会で調査するわけでありますが、その調査で農地に復旧することが困難、あるいは農地に復旧しても耕作が困難、こう認定した場合は非農地と判断をいたしますので、そうなった時点で所有者の意向によりまして地目変更が可能になるという状況であります。
◆１４番（古畑秀夫君） 地目変更というようなことをしても産業廃棄物などを置く場所にされてしまったりというようなことになれば困りますけれども、今度できました森林経営管理制度の中に組み込んでできれば一番いいと思っています。というのは、山際の農地だったところですから、材木なんかの出しも一番いいところだし、材木もスムーズに育ついい場所でありますので、そういったところへ何とか組み込んで山林として整備していくようなことができればいいと思いますけれども。今のようにただ荒らしておくのがどうなのかなということを心配しております。ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。要望とさせていただきます。 （２）の鳥獣被害対策についてでありますけれども、当初８月ごろでしたか、小曽部で予定していました猿の一斉駆除が中止になったわけですが、これはどういうことで中止になったのか。そしてまた今後予定はされているのかどうかお伺いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君） 塩尻市有害鳥獣駆除対策協議会では、毎年、猿の一斉駆除も含めてニホンジカでありますとかムクドリの駆除を実施をしております。本年度は地元区の要望で猿の一斉駆除、非常に声が多かったということでありまして、８月に上小曽部と下小曽部、それから下西条の山林で実施をする予定でありました。 しかしながら、豚コレラに感染した野生イノシシの発見が相次いだことがありまして、８月９日に県の方針としまして、本市全域がウイルスを拡散するおそれがあるということから狩猟禁止区域に指定するという見込みの情報がありました。したがいまして、猿の一斉駆除を中止ではなくて一旦延期とさせていただいたところでございます。 しかしながら、９月９日に県の方針転換がありまして、狩猟禁止区域は設けないという情報がありますので、それから県が豚コレラ衛生対策講習会を全県で実施をして、きちんと防疫体制をした上で山に入るというようなことを広げていくようでありますので、消毒等の防疫の徹底を図って有害鳥獣駆除による農作物の被害拡大を防止するという観点から、延期した猿の一斉駆除が今後できるかどうか検討してまいりたいと考えております。
◆１４番（古畑秀夫君） 今言われますように豚コレラの関係でということでございますが、方針を変更してということですが、これからキノコとりに皆さん山へ入るわけですけれども、それで靴底へというような形でばらまかれていきはしないかという心配があるわけですけれども、この辺の注意喚起なり、後きれいに靴を洗えとか、何らかの指示は県から来ておるわけでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君） 県のホームページ等で注意喚起されておりますが、それでは不十分と判断いたしますので、本市としましても防災行政無線、それから広報誌等で注意喚起を図ってまいりたい。それから、近日中に豚コレラの感染があった地域の主要林道につきましては石灰を散布して防疫体制を強化してまいりたいと考えております。
◆１４番（古畑秀夫君） そうするとキノコとりへは普通に入ってもいいということにはなっているということだね。わかりました。 それから、この議会で９月補正予算案の中に２９９万８，０００円、有害鳥獣駆除対策事業費が計上されております。もっと具体的に内容をお聞きしたいと思います。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君） 内容は２項目ございまして、まず一つ目が有害鳥獣の駆除頭数を当初から上乗せしておりまして、イノシシが当初計画１００頭でありましたが、これを１５０頭、ニホンザル、当初１００頭から２００頭。ニホンジカ１８０頭でありますが、これを２２０頭とさせていただきます。それに伴う駆除費の増、これが１点目でありまして。 もう１点が１頭当たりの駆除費を増額してまいりたいということであります。イノシシが当初１頭当たり１万円でありますが、これを１万２，０００円に。ニホンザル同じく１万円でありましたが、１万３，０００円に。ニホンジカも同じく１万円から１万２，０００円にということで駆除費を上げまして、より駆除のインセンティブを持たせていきたい。合計で２９９万８，０００円の増額を計上したものであります。
◆１４番（古畑秀夫君） わかりました。それから有害鳥獣パトロール員が３人いるということで、現在は５月１５日から１１月１４日の間パトロールをしていただいているということのようですけれども、それ以前にもう既に春先からイノシシだとかカラスだとかいろんな被害が出ているということでございまして、わな猟が終了する３月１６日以降にそのパトロール員をつけてほしいというような要望も聞いておりますけれども、この辺についてのお考えについてお聞きします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君） 有害鳥獣の状況等を加味しながら、特に豚コレラの野生イノシシの感染状況も先が見えないところがございますので、延長につきましては検討してまいりたいと考えております。
◆１４番（古畑秀夫君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に進みます。（３）の森林経営管理制度の取り組みについてでございます。塩尻市の場合は森林公社をつくって早くに対応して、周りの市町村からも評価されておるわけですけれども、このいわゆる制度を進める上での森林公社の役割についてお伺いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君） 森林公社と連携をして進めるところでありますが、公社の集約化の事業とこの森林管理制度を合体させて、連携して進めていきたいということでありまして、森林公社につきましては、本年度本山地区で集約化を進めておりますし、さらに来年度洗馬地区で進めるという中で、そうした現地調査でありますとか所有者の意向確認の際に、森林経営管理制度に適用できるようなエリアがあるかどうかという情報を私どもは入手してまいりたいということがあります。それによりまして、制度の候補地として考えていきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（古畑秀夫君） この制度は県からの支援があるというようなことですが、どんなようなことを考えられるのか。それから森林環境譲与税がことしから配分されることになっております。市の配分額と活用形、活用法についてお伺いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高砂進一郎君） 県の支援、具体的なものでありますけれども、本年度モデル事業で境界明確化の業務、これを受託した業者が本市の私有林、複数の所有者がいますが、その私有林でモデル事業を展開する。具体的にこういうことをやれば権利の取得が簡単になりますよといったマニュアル化をそこでつくっていくということになっておりますので、そうした支援がございますし、もう１点は昨年度市町村で構成しますワーキンググループがありまして、私もメンバーであったわけでありますが、具体的にどういう体制で進めていくのがいいかといった中で、やはり広域連携的な組織ができないかという提言をしました。それに向けて松本地域でどんな広域連携ができるかどうかということを県が中心となって取りまとめております。 それから、森林環境譲与税の配分でございます。私有林の面積ですとか人口規模、林業事業者によって配分されるわけでございまして、本市につきましては、本年度は１，３９０万円が配分予定でございます。当初予算では、これは既決の森林整備等につけかえるということは好ましくないということでありますので、新たに森林整備を起こす事業、拡大する事業に充当するということでありますので、森林公社が拡大を実施する集約化にかかわる経費でありますとか、森林情報を整備する経費、それから松くい虫の緩衝帯整備拡大をいたしました。有害鳥獣の駆除対策事業の事業拡大、こういったものに充当してまいりたいと考えておりますが、決算に充当するということになりますので、財政課とも協力しながら精査をしてまいりたいと考えております。
◆１４番（古畑秀夫君） わかりました。 あと時間の関係あります。次へ進めさせていただきます。３の福祉政策について、（１）の地域包括ケアシステムづくりの現状と課題の関係でございますけれども、庁内関係課との連携というのはどのようにできているのか。また中心的役割はどこが担うのかお伺いします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 庁内連携の重要性、必要性につきましては、さきの６月議会の代表質問でも横沢議員さんから御指摘をいただいております。また、７月の行政懇談会でも区長さん方からも要望をいただく中で、８月の２７日ですけれども、地域づくり推進のための庁内のワーキングチームを立ち上げまして情報共有等をまず始めました。今後は地域づくりのあり方等も含めて研究をしていく場としていきたいと思います。 それから中心的役割でございますけれども、現在は健康福祉事業部が中心になって地域包括ケアということで進めておりますが、今後はいろんな分野に広がっていくことも考えられますので、どこが中心的な役割を果たすかというのは検討課題であるというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（古畑秀夫君） 地域課題についての把握というのはどのようにしているのか。そしてまたなかなか人ごとになっている地域住民の人たちに、私も含めて高齢化して年をとってきますと自分のことだよということの啓発なり働きかけなど、どのようにしているかお伺いします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 地域課題の把握ですけれども、そのために地域ケア推進会議をつくっているわけですが、こちらも６月の議会の代表質問で永田議員さんから地域包括ケアという言葉自体が難しい、地域ケア推進会議といってもわかりにくいというようなことがありまして、現在は支え合い推進会議という形で名称を変えまして進めております。その中で地区内の高齢者を対象としたアンケートも市のほうで実施をしておりまして、実態把握をしております。 それから、支え合い推進会議のほうではグループワーク等で地域課題を洗い出しして、意見取りまとめをしているというような状況でございます。それから住民に対しての啓発、働きかけにつきましても、推進会議で話し合われた内容等をまとめて回覧板で地区内に報告をしておりますし、「広報しおじり」等でも周知、啓発を行っております。今後も機会を捉えて地域包括ケアシステム実現に向けて啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆１４番（古畑秀夫君） 今度は最初に言っておきます。市長にお伺いします。この問題というのは私もいろいろ考えていますと、長寿課、健康づくり課や福祉課、それから地域づくりの関係で地域振興課、いわゆる振興バスなどというと都市計画課、それと企画の関係も絡んでくるというような、いわゆる地域づくり、まちづくりにつながる大事な問題になっていくという意味では、やはり市長のリーダーシップというのが大変重要になってくるというふうに思うわけでございますが。市長のお考えをお伺いします。
◎市長（小口利幸君） 正直どこまでがトップダウンでどこからがボトムアップか、この事象に限らず非常に難しいところ。かつまた私責任ないとは言いませんが、例えば防災コミュニティーをつくるという話で、地域プラットフォームを進めなきゃならない。また地域包括ケアシステム、すぐ思い浮かぶだけでも三つこうある。それが６６区でつくるのか、地区ごとでいいのか、この辺もまた議論が分かれるところでございまして、正直具体的な成果目標値、あるいはハード的手法等がない中で、私自身が地域につくってくれとお願いしても、本当に必要なところは真剣になってやってくれるんでしょうが、全部強制的につくって砂上の楼閣みたいな頭でっかちをつくっても、これはリーダーシップを発揮してつくったことにならないと思います。 また、きのう樋口議員がみずからの行政経験と現状のフィールドの厳しい現実を開示していただきました。ギャップが激し過ぎまして、私の頭の中ではあのような具体的な本当に困っている人のところはやっぱり蛮勇でも奮って何とかしなきゃいけない、それも行政の責務だと思っております。 今、議員おっしゃられたこのステージは、あくまで地域が主体になって、そこの必要課題をそこの人材が自分たちの地域愛のもとにやっていくことこそが具体的に続いていく方法であろうかと思いますので、組織をつくって、それを市長が頭にいて会議をやっていてもフィールドはどこまで動くのかと。これに限った話ではありませんけれども。そういう面でのトップダウン、リーダーシップの発揮の仕方というのが非常に難しいし、どんな方法があるのかなと。 私自身も医療関係者からよくいろんな会合の際に言われますので、常に試行錯誤している中でございますが、機能的でかつ有機的でかつ正直役員に負荷がかからない方法ってなかなか見出せない状況にございますので、またその辺の洗馬地区なりの個性もありましょうし、また吉田地区は吉田地区でありましょうし、その辺はまた簡単に結論が出ないテーマでありましょうが、ただ、これからますます高齢化する社会においては避けては通れない道でございます。ぜひまたいろんな意見をいただければと思います。
◆１４番（古畑秀夫君） 確かに地域の人たちがリーダーシップとって自分たちの問題として考えてやっていくことが一番いいと思いますし、その上で庁内の関係課が幅広くあるので、ぜひその辺の指導をしていただきたいという意味のことも含めて申し上げました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に進みます。４の市営野球場の今後のあり方の関係でございますが、答弁は今までと同じということですけれども、地元も移転を望んでいるということですし、移転するということになりますと土地も含めて早目の対応ということが必要になってくるというふうに思います。そういう意味で、もし移転して新しい野球場をつくるといたすと、どのくらいの面積と費用が必要かお聞きしたいと思います。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 野球場の面積でございますが、現在の塩尻市営野球場の敷地面積は約２．３ヘクタールでございます。仮に移転することとした場合、現在の両翼９０メートルから９８メートル程度への拡張、あるいは利用者の駐車場を確保するなど安全性や利便性を考慮して、現状以上の敷地面積が必要になるものと考えております。 次に費用ですが、機能や規模、用地費の有無、それから地盤改良の有無、立地条件に伴う設備費用など、現時点で不確定なため費用の算出が困難な状況となっております。参考として現在松本市で建設をしています来年４月オープン予定の四賀運動広場野球場の総事業費でございますが、ホームページ等で公表されている金額で約１７億円であると承知をしております。 以上でございます。
◆１４番（古畑秀夫君） きのうの市民タイムスに出ていましたけれども、改修事業費全体工事費約１８億円というようなことで、多分これ土地なんかも今までの四賀の運動広場を使っているということであれば、土地代抜きでの金額になるのかちょっとわかりませんが。２，１００人収容ということで規模がかなり大きいものですから、ちょっと塩尻市とは合わないかもしれませんけれども、そんなのが新聞報道されております。 今、沓沢湖を埋め立てしておりまして、沓沢湖の跡地へ移転すれば土地、これはまだ正式に受けてあるわけじゃないし、まだ奈良井川土地改良区というか、笹賀、芳川のものになっているわけですけれども、いずれ市へ無償譲渡するというようなことがあるわけでございますが、もしこれを移転するとしたらどのような問題があるかお聞きしたいと思います。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 沓沢湖でございますが、所有者の松本市奈良井川土地改良区との間で平成２６年度に覚書を結んでおりまして、沓沢湖の安全性が確保された後、所有権を無償で塩尻市に移管するということになっております。 この安全性の確保といいますのは、現在の耐震基準を満たしていない堤体の取り壊し工事のことでありますが、このため池の廃止も含めて長野県では現在事業化のめどが立っていないとお聞きをしております。したがいまして、市営野球場への活用ということでございますが、めどが立っていないという現在の状況を踏まえまして、野球場への活用についての答弁は、申しわけありませんが控えさせていただきたいと思います。御理解をよろしくお願いします。
◆１４番（古畑秀夫君） あそこを改良したときに、まだ国からの交付金などの部分で残っているというようなこと、いろんな事情があるようでございますので、これ以上は申し上げませんが、また一つの検討材料にしていただければと思います。 最後に、道路整備で県道御馬越塩尻停車場線の小曽部坂の関係ですけれども、これはちょっと素人考えですけれども、ガードレールはそのままにして、のり面へ張り出しをする歩道ができないか、また歩道を別ルートでこっちのほうへ回すことができないかどうかなど、いろいろと地元としても検討してまいりたいというふうに思いますので、市としても相談に乗っていただいて、早期の完成ができますようお願いしたいと思いますが。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 今、議員さんからの提案といいますか、現地を見ていただいてのお話をいただいております。現地調査をしたときにも、そういった目で私どもも県も見ております。いずれにしても地元の皆さんの御意見、それから御要望をお聞きする中で県と協議、調整をさせていただいて、早期に歩行者が安心して利用できる歩道が整備できるよう引き続き努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆１４番（古畑秀夫君） 以上で一切の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時１５分まで休憩します。 午後０時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○議長（丸山寿子君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１７番 柴田 博さん。
◆１７番（柴田博君） 〔登壇〕 一般質問をさせていただきます。 第１．市長の政治姿勢について。 （１）参議院選挙の結果について。 ７月２１日投開票で行われた参議院選挙の結果について、市長にお伺いをいたします。今回の参議院選挙の結果で私が一番重要だと思うのは、自民、公明、維新などの憲法を改正しようという勢力が改憲発議に必要な議席の３分の２を割ったということであります。安倍首相は、この結果を受けてもなお任期中に改憲を実現するとしていますが、参院選で下された３分の２割れという審判は、期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できないという主権者である国民の民意であることは明らかではないでしょうか。自民党は今回の参院選で勝ったと言っていますが、改選比では９議席減、参議院での単独過半数を大きく割り込んだという結果が実態であります。 このような結果をつくる上で、市民と野党の共闘は決定的な役割を果たしました。全国３２の１人区の全てで野党統一候補を実現し、改選２議席から長野選挙区を初めとして、１０の選挙区で大接戦を制して勝利をいたしました。市民と野党の本気の共闘にこそ安倍政権の暴走に立ち向かい、政治を変える力があることを示しています。 野党共闘が市民連合と交わした１３項目の共通政策は共闘の政策的旗印を豊かなものにし、選挙を通じて多くの新しいきずな、新しい信頼関係が発展したことは、今後につながる大きな成果であると思います。 日本共産党は、選挙区では３議席を維持しましたが、比例代表選挙では改選５議席から４議席に後退したことは残念な結果でありました。 このような結果となった参議院選挙でありますが、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 第２．福祉・教育施策について。 （１）保育行政について。 １０月から始まる幼児教育無償化にかかわって、３月定例会の質問では、これまで保育料の減免を受けてきた世帯で給食費の実費徴収が始まることにより、これまでの保育料負担より給食費の負担のほうが大きくなることはないかという質問に対して、世帯の負担増を避けるため、給食費の実費徴収の額が現行制度の保育料の負担額を上回らないよう減免制度を創設するなど、各世帯に配慮した制度設計を進めていくという答弁でありました。 前者の質問でその具体的内容については理解をいたしました。しかし、本議会に提案されている関係する条例改正の中には、この給食費に関わる部分については入っていないようでありますが、制度的にはどのような変更になるのか改めてお伺いをいたします。 また、市のホームページに掲載されている現行の塩尻市保育料徴収基準額表などは、保育料の無償化や給食費の実費徴収に関連してどのように変更されることになるのでしょうか。そのような変更は条例ではないということで議会には報告されないのでしょうか。その点についてもお答えください。 （２）就学援助制度について。 ６月定例会での就学援助制度の入学準備金の申請状況について質問した中で、平成３０年度末の状況は小学校では４１人から申請があり、１６６万円余が支給されたということでありました。この申請数が多いか少ないかということについても関心のあるところですが、今全国の自治体の中では、小学校の入学準備金の申請について、就学援助を受けられる収入基準が低くなり利用できない人が出ているということが問題になっています。 小学校の入学準備金の場合、多くの自治体で就学援助の収入基準となる生活保護費の計算を５歳で計算しているため、収入基準が低くなり就学援助が利用できない世帯が出ているということのようであります。入学前に就学援助を申請したが収入基準より所得が少し多かったために利用できなかった世帯が、入学した後、４月以降に申請する場合には生活保護費の計算が６歳で計算されるため、収入基準も引き上げられ就学援助が利用できるようになるということもあるようであります。本市の場合はどうでしょうか。小学校の入学準備金の申請において、就学援助を受けることができる収入基準が低くなっているということはありませんか。また、そのために就学援助が利用できなくなった世帯はありませんか。お伺いをいたします。もし、本市が５歳で計算しているのであれば、６歳に改めるべきではないでしょうか。実情をお聞かせください。 第３．補聴器購入に対する公的補助について。 今、加齢により耳は遠くなり補聴器が必要になっている人がふえているといいます。軽度の難聴者は全国では１，４００万人に上るといい、そのうち補聴器が必要と見られる対象になる人は８２０万人くらいと言われています。加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になるといいます。 最近では、難聴は認知症の危険因子になることも指摘をされています。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話をすることで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、認知症につながるのではないかと考えられているようであります。 高齢人口の比率が高い日本や欧米諸国では、人口の約１割前後が難聴者で、その割合に大きな違いはありませんが、補聴器の使用率で日本は欧米の半分以下だといいます。この違いは補聴器の価格の高さだと言われています。重度の難聴の場合は、補装具費支給制度により１割の負担で購入ができるようですが、加齢性難聴者の場合は片耳当たり３万円から２０万円程度の負担になるようであります。これは保険が適用されないため全額自己負担となり、特に低所得者の高齢者にとって購入にかかわる費用負担が切実な問題となっています。 このような状況の中、補聴器購入に対する公的補助を求める声が大きくなっています。既に自治体として購入支援を行っているところも出てきています。補聴器の普及により、高齢になっても生活の質を落とさず心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えられます。 塩尻市でも加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。あわせて本市の全般的な補聴器購入に対する補助制度についてもお聞かせいただきたいと思います。 第４．会計年度任用職員制度について。 来年の４月から始まる会計年度任用職員制度について質問させていただきます。この制度は、地方自治体における特別職非常勤職員及び臨時的任用職員が地方公務員法の規定と乖離しているとして臨時非常勤の任用要件を厳格化し、増大した臨時非常勤職員の受け皿として、新たに有期雇用契約である会計年度任用職員制度を新設する、そして期末手当の支給が可能になる、そのような制度だといいます。その内容については、
議員全員協議会等で説明がありましたが、改めて何点かお伺いをいたします。 来年４月の移行に当たって、現在の嘱託職員と臨時職員の方については、本人の希望があれば全員移行できるということでありましょうか。選考によって採用されないということはないのでしょうか。また、本市の場合、フルタイム会計年度任用職員はいないという説明でありましたが、現在の嘱託職員の中で正規職員と勤務日数や１日の勤務時間が同一である人はいないのでしょうか。フルタイム会計年度任用職員に該当しない理由、制度はつくるが実際には誰も採用しない理由についてお聞かせください。 次に、任用の更新限度は５年ということですが、６年目についても更新される場合の報酬などはどうなるのでしょうか。また、現在の嘱託保育士などは５年を超えて勤務されている人も多いわけですが、このような場合は別に規定などを設けることになるのでしょうか。また、現在の嘱託職員、臨時職員へのこの制度への移行の説明についてはもう済んでいるのでしょうか。まだであれば、その予定はどうなっているのか改めて御説明ください。 第５．市営住宅について。 市営住宅の保証人に関連して何点かお伺いいたします。６月定例会で質問した長野県社協のあんしん創造ねっとの入居保証事業を市営住宅の入居に関しても適用できるようにすることについての進行状況はいかがでしょうか。条例改正が必要な市営住宅についても同事業が適用できるようにしたいということでありましたが、その後の状況はいかがでしょうか。お聞かせください。 次に、本市の場合、現在の規定では、市営住宅の入居に際しては保証人または連帯保証人が必要という決まりになっております。それぞれどのような役割を果たすべく保証人が必要となっているのか。また実際にどのような役割を果たしているのか。その辺についてお答えをいただきたいと思います。 また、国の通達で公営住宅に入居する際に保証人を廃止してもよいという通達が出ていると聞いています。既に入居に際して保証人が必要であるという規定を廃止する自治体もあるといいます。国の通達に対する本市の対応をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（丸山寿子君） １７番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、参議院選挙の結果についての所見をということでございましたので簡略に申し上げますが、この選挙後のある新聞社の世論調査では、憲法改正に向けた議論が活発に行われることを期待すると回答した人が６６％に上がった一方、改憲勢力が定数の３分の２に届かなかった結果はよかったと回答した人が４８％となり、よくなかったの３５％を上回ったと報道されております。私もこの中の１人でございます。そう言えば明快でよろしいでございましょうか。 以上です。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、福祉・教育施策につきまして２点お答えいたします。まず保育行政についてでございますが、さきの古畑秀夫議員の質問にもお答えいたしましたが、国の幼児教育・保育の無償化が実施された場合でも、副食費分につきましては実費徴収するということになっております。 この副食費の実費徴収につきます国の減免措置はございますが、本市の単独の減免措置についてお答え申し上げますが、本市単独事業のにぎやか家庭保育料等補助事業におきまして、被扶養者である全てのお子さんを対象人数としてカウントいたしまして、国がされます第１子の年齢上限はございません。３歳以上の園児につきまして、第２子で５０％、第３子移行で１００％の保育料を減免する制度としております。 今般実施されます幼児教育・保育の無償化につきましては、現行のにぎやか家庭保育料等補助事業を副食費実費徴収に当てはめまして、新たな負担を生じさせないための準備を講ずる予定でございます。 ホームページ等にございます保育料徴収基準額表のことでお聞きされておりましたが、これにつきましては、規則、要綱の改正で対応してございまして、条例案件でないために、議会への提案は今回してないというような状況でございます。 なお、表の中に３歳以上児の保育所等のものがございますが、保育料等は減免されてゼロ円になるわけでございますので、ゼロ円という表記にさせていただきます。表を削るということではなくて、ゼロ円という表記にしたいと考えております。 次に就学援助制度についてお答えいたします。この就学援助制度の認定に当たりましては、申請する年度の前年所得をもとに判定するということになっておるわけでございまして、世帯の所得の合計が生活保護基準の１．３倍以下の場合に認定されるということとなっております。 認定の基準としています生活保護基準には、児童・生徒の年齢層によりまして基準額に違いがありまして、２９年度基準では、５歳と６歳で約４，０００円の差があるということでございます。基準額の高いほうが認定には有利となっているような状況でございます。 なお、認定に当たっての本市の考え方につきましては、これは前倒し支給の関係でございますが、小学入学前に申請をいただいて支給しているということでございまして、年齢の基準日を申請した年度の４月１日としております。このことから、対象児童の年齢は当該年度中に６歳となるわけでございますが、生活保護基準における５歳の段階として認定事務を行うこととしております。 また、前倒し支給等の支給認定について、所得額が基準を超えていて不認定となったケースはあるわけでございますが、この５歳という段階で不認定というようなケースはございませんでしたので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、３．補聴器購入に対する公的補助についてお答え申し上げます。 聴覚機能は加齢とともに低下しまして、７０歳以上の半数以上は加齢性の難聴であると推測されておりますが、現在、身体障害者手帳で聴覚障がいの認定となるのは、７０デシベル以上の音でないと聞こえない方で、具体的には銀行や病院などで自分の呼び出しに気づかないような、そういう聞こえのレベルとなります。現在、市内では１７２人の方が聴覚障がいによる身体障害者手帳を取得されているという状況にあります。 本市における補聴器購入に対する支援制度といたしましては、まず聴覚障がいで障害者手帳をお持ちの方を対象に障害者総合支援法の補装具支給制度というのがありまして、これによりまして原則１割負担で購入する制度がございます。 この制度は購入前に申請をいただくことが必要で、新生児には主治医の意見書のほかに購入業者からの見積もりとカタログ、これを添付していただきまして、判定機関である長野県立総合リハビリテーションセンターの許可を得て支給券を発行しております。昨年度は１６人の方がこの制度を利用しまして補聴器を購入されております。 次に、障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の聴覚障がいがある方の補聴器につきましては、本市では県の地域福祉総合助成金、これを活用しまして、１８歳未満のお子さんを対象に補聴器の購入、または修理にかかる費用に補助金を交付しております。昨年度は１人の方が修理のためにこの事業を利用されました。 加齢性の難聴に対する他の自治体の補聴器の補助の状況といたしましては、県内の市町村で助成を行っているところは現在ございません。一般財団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の調べによりますと、全国では千葉県の船橋市や浦安市などが６５歳以上、それから東京の新宿区や大田区などでは７０歳以上を対象として補聴器の補助をしているという状況でございます。 昨年度は、市の制度の中での補装具支給制度により給付した方の実績によりますと、補聴器１台の平均購入金額は約７万９，０００円でございます。それから日本補聴器工業会の昨年の調べでは、購入金額は約１５万円というふうになっておりますので、議員さんがおっしゃられますように、個人負担も少なくない状況であるとは考えられます。 音が聞こえづらくなりますと家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減り、家に引きこもることが多くなるというのは予想されるところであります。また議員御指摘のとおり、加齢性の難聴につきましても、認知症の大きなリスク要因になるとの研究結果もございます。 本年の６月に長野県議会の定例会で加齢性難聴の補聴器購入に対する公的補助制度の創設、これを求める意見書が原案可決されております。そういった動きもありますので、本市といたしましても、国・県等の動向を注視しつつ、加齢性難聴者に対する補助についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
◎総務部長（羽多野繁春君） 〔登壇〕 私からは、４．会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 会計年度任用職員制度につきましては、地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、地方公務員の臨時・非常勤職員について任用の適正を確保するとともに一般職の会計年度任用職員制度を創設して、採用や任期等に関する制度の明確化を図るものでございます。 本市における嘱託員及び臨時職員の現在の職員につきましては、来年４月からは会計年度任用職員として新たに任用することとなり、その任用勤務条件等について規定の整備をしてまいります。 現在の嘱託員、臨時職員は希望すれば全員が移行できるのかとのお尋ねでございますが、現在、業務の効率化や人的資源の最適配置を図ることを目的に全庁業務の棚卸しを行っております。業務の縮小、廃止に伴う人員の削減も想定され、該当する職種そのものが必要でなくなるケースもあることから、現在の嘱託員、臨時職員の会計年度任用職員への移行につきましては、全庁業務の棚卸しの一環として、その結果をもとに実施していくこととしております。 その場合も、現在の任用期間が通算して５年未満であり本人が希望する場合は、勤務評価等の客観的な能力の実証を行った上で、また在籍年数が５年を経過する職員につきましても、本人が希望した場合は面接等の選考試験により採用を行ってまいります。 次に、フルタイム会計年度任用職員へ移行しない理由についてでございますが、フルタイムの会計年度任用職員は１週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する、いわゆる正規職員でございますが、と同一である者を想定しております。現在の嘱託員が会計年度任用職員に移行した場合には、１日の勤務時間数が常時勤務する職員よりも短くなることから、フルタイムではなくパートタイム会計年度任用職員へ移行する予定でございます。議員さんから現在の嘱託員はこのフルタイム会計年度任用職員の時間帯ではないのかという御質問がございましたけれども、１日当たりの勤務時間は正規職員と同じで午前８時３０分から午後５時１５分まででございますが、年間の勤務日数が正規職員よりも少ないために、このフルタイムには該当しないということでございます。 次に、任用の更新限度である５年を経過した後、本人が希望し再度任用になった場合の報酬額につきましては、５年目で昇給停止とし、６年目以降もその報酬額が継続されることとなります。これにつきましては、総務省のマニュアルにおいて報酬の水準に一定の上限を設けることが適当とされていることから、上限に達した場合は、それ以降同額での支給とさせていただくものでございます。 また、関係職員への説明会についてでございますが、これから予定をしてございまして、本年１０月に所属長対象の説明会を２回、嘱託員・臨時職員対象の説明会を計８回開催いたしまして、制度の詳細を周知して行く予定でおります。 いずれにいたしましても、令和２年４月１日施行に向けまして、制度改正の目的及び利点を十分生かしつつ、今まで以上に適正な任用と人員配置に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、市営住宅の入居保証についてお答えをさせていただきます。 入居保証制度に関する取り組みの状況でございますけれども、７月末に長野県社会福祉協議会の職員から長野県あんしん創造ねっとの詳細について、関係する塩尻市、社会福祉協議会、福祉課とともに説明を受けまして、制度の導入に伴う課題等を共有いたしました。 この制度につきましては、生活就労支援センターまいさぽの支援プランにより居住確保が必要とされ、この支援事業を利用して自立した地域生活を送ることができる方が対象となり、塩尻市社会福祉協議会が利用者への声かけや見守りを行い、必要な機関等を包括的にコーディネートしながら生活の支援を行う内容となっているため、今後それぞれがどのようにかかわっていくのか、取り組み体制はどうするかなど、現在検討を進めているところでございます。 市営住宅の定時募集が８月と２月の年２回ありますので、令和２年２月の次回の募集から入居保証制度が利用できるよう、関係課との調整を進めてまいります。 次に、保証人等の役割につきましては、二つ大きなものがございまして、一つは家賃等の債務の保証。二つ目に緊急時の連絡としての役割が主なものとなります。 具体的には家賃等の債務保証につきまして、本市では家賃が３カ月未納となった場合に保証人等に対して催告を行い、入居者に対して未納家賃の納付を促してもらう役割を担っていただいており、長期滞納の抑止力となっている状況がございます。 また、緊急時の連絡先として単身の入居者が病院に緊急搬送された場合など、本人にかわって病院側との連絡調整を行っていただくため、保証人に連絡をするといったことがございます。 入居に際して保証人を不要とする国の通達、条件変更につきましては、滞納を抑止するという側面もあることから現在予定しておらず、本市としましては、保証人を立てていただく現行制度を維持しつつ、保証人の確保が困難で入居できないということがないよう、長野県社会福祉協議会が実施する長野県あんしん創造ねっと入居保証、生活支援事業を活用してまいりたいと考えております。 なお、国におきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して、的確に公営住宅が供給されるよう配慮を求めていることから、今後とも国や県、他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（丸山寿子君） １７番議員の質問を許します。
◆１７番（柴田博君） ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 第１に市長の政治姿勢の中での参議院選挙の結果についてであります。もう１点違う角度から質問させていただきます。今回の参院選の投票率は４８．８０％と２４年ぶりに５０％を割り込みました。過去２番目に低い数字だと言われています。４７都道府県のうち都道府県ごとに投票率を見てみますと、野党統一候補が勝利した山形県で６０．７４％ということで全国１位。岩手県で５６．５５％、秋田県で５６．２９％、新潟県で５５．３１％、そして長野県が５４．２９％となっています。高いほうから五つの県については、いずれも野党統一候補が勝利した県となっています。この事実は投票しても変わらないということではなく、１票で変化を起こせる、政治は変わるという状況をつくり出せれば、投票率も上がってくるという側面を見せています。 また、選挙後に日本経済新聞が行った世論調査によれば、投票に行かなかったと答えている人に複数回答でその理由を聞いたところ、政治や暮らしが変わるとは思えないと答えた方が２９％で第１位だというふうになっています。 日本共産党の志位和夫委員長が先日行われました創立９７周年記念講演会の中で、投票率が低いという状況を前向きに打開する上で、野党共闘が今政治を変えるという本気度が国民にびんびん伝わるような共闘へと大きく発展することが強く求められていると発言をしています。投票率が低いのは国政選挙だけではありません。御存じのように昨年の市長選挙、ことしの春に行われた県議選、市議選でも同じことが言えるのではないでしょうか。投票率を高くするためには、自分の１票が政治を変える、暮らしを変えることができる、そう思っていただけるような活動が求められていると私は考えるところであります。このような点から、今回の選挙の結果も含めて市長に、投票率のことも含め、感想があればお聞かせください。なければ結構です。
◎市長（小口利幸君） 議員おっしゃるとおりだと思います。私も今回はあえて改善等の成果を見るために、３日前に期日前投票でやらせていただきました。私がこのレベルだと投票に行かない人が多いのも当たり前かなと今反省いたします。本当に多くの方が家族で来られていて、期日前投票の簡易化、またうちの場合には裏面に書いてくれば、余り時間を労せずにその場でできることの改善成果があったと思って、ある意味よかったなと思った次第でございます。 また、私自身の経験からも、野党が余りにも今はだらしなさ過ぎると。ゆえに期待値がない。また自分自身でも一時政権交代が起こった直前と、今の日本の政治、国政に対する見方がまるっきり違いますので、これはやっぱり私も平均的な人間のつもりでございますので、やむを得ないことかなと認めざるを得ないと思います。 その他の多くの選挙もそんな傾向にあるので、某地方紙のインタビューには、国民の不幸だという言い方を私はさせていただきました。やっぱり政権交代勢力があることによって、未来を頑張れば何とかなるという希望が持てる国民は比較的投票率も高くなるでしょうし、勤勉に人生を送ることになるのではないか。期待を込めて、そういうふうに思っておる人間として、それがないことが非常に残念でございます。 ゆえに消去法で比較的安定していて、自分の生きている間くらいは、日本が一流とは言わないまでも二流以下に落ちることなくいけるのではないかという暗黙の期待が自民党政権をサポートしているという方、地位ではないかと思います。 だからといって、今どんな打開策があるかというと、私ごとき一田舎の首長がどこでほえても、これは余り意味がないことでございますし、私たちはもっと、だから見えるところの具体的な市民に直結する部分を真剣に、政党の好き嫌いにかかわらず行っていくということしか、今私の果たせる責務はないと理解しておりますので、そんな見方で国政も見てまいりますが、あくまで原点は市民、地域の未来であるということだけは間違いないようにしていきたいと。雑駁な所感でございますが、以上でございます。
◆１７番（柴田博君） ありがとうございました。投票率が少ないということで、投票に行け行けと言うだけでは投票率は増加しないというふうに思います。選挙を受ける側、政党や個人の候補者等もやっぱり頑張っていかなくてはいけないんだなというふうに改めて思いました。 次に進みます。第２．福祉・教育施策について、（１）保育行政について。少子化、幼児教育無償化に関連して給食費のことについてお伺いをしました。確認ですけれども、今まで本市では、説明が先ほどもありましたけれども、保育園の３歳以上児の場合、保育料は第２子では５０％、第３子は１００％減免されていました。それが１０月以降は給食費４，５００円の第２子は５０％、第３子は１００％減免ということでよろしいということですね。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 議員おっしゃるとおりでございます。
◆１７番（柴田博君） 改めてなんですけれども、保育料のほうに関しては、今年度は国が負担し、来年度以降は市の負担となるということでありました。給食費のほうについては、当然市独自の制度については市が負担するんだと思いますが、先ほどの答弁と今までの答弁の中で年収３６０万円未満の世帯については、国の政策として保育料は１００％減免するというのがあったと思いますが、それらについては財源はどうなるんでしょうか。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 国の減免施策による予算でございますけれども、今現在、新年度どのようになるかというちょっと情報がございませんので、確かなことが申し上げられませんが、もし国の施策がなくなるとすれば、市の負担になろうかなと思います。 以上です。
◆１７番（柴田博君） 今年度については、国が負担するということでいいわけですか。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） おっしゃるとおりです。
◆１７番（柴田博君） わかりました。来年度以降どうなるかわからないという制度だそうですけれども、多分そのまま継続されることになると思いますので、市の単独の負担になったとしても、それは続けていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、（２）就学援助制度についてであります。答弁をいただきまして、結果的には５歳で計算しているということだったと思いますが、その理由は申請時の４月１日現在の年齢ということであったと思いますが、実際にといいますか、４月以前に申請される方は、４月に小学校に入学する子供について申請するわけですよね。入学される子供はその時点では６歳になっているわけですが、実際に４月で支給が間に合わないということで４月以前に申請をしている。その申請が所得がどうかという点については、前々年度の基準でやっているということでありますが、あくまで対象になっているのは６歳になった子供についての修学援助ですから、当然それは６歳で計算されて、どうかという問題になってくるのではないかと私は思うんですが、その辺についてはどうですか。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 例えば生活保護費の算定につきましても、４月１日を基準日としておりますし、４月１日現在ではその子は５歳でございますので、５歳の基準のほうでやっていきたいと。 例えばこれを６歳というふうに上げた場合なんですけれども、それに伴って保護者も１歳ずつ上がってまいりますので、所得、収入の関係も変化があろうかと思いますので、その辺それによって該当になるかどうかはなかなか微妙なところございますが、今現在４月１日を基準にして５歳の表を使うというふうにしてございます。
◆１７番（柴田博君） 何回も行ったり来たりですみませんが、やはりこれは６歳になった子供が小学校に入学するときのための就学援助が受けられるかどうかということでありますので、ほかの自治体でもそうですけれども、５歳でやっているということを指摘されて検討し直した結果、６歳に計算し直しているところもあるようですので、ぜひもう一度そういう意味で検討いただきたいと思います。 私はやはり６歳で計算してやるべきだというふうに思います。前々年度の所得で計算するというのは、その申請時点では、まだ前年度の所得が出ていないからやむを得ずそうしているのであって、それと一緒に申請したときの４月１日の時点の年齢でやるというのは間違いであるというふうに思いますので、ぜひその辺は検討をよろしくお願いします。 次に、第３．補聴器購入に対する公的補助についてであります。答弁をいただきまして、手帳をお持ちの方の補助についてはあるということでありますが、加齢性難聴によって補聴器が必要になった場合はないということでありました。 先ほど、価格が高いことが補聴器を使用しない大きな原因になっているというふうに申し上げましたが、実はもう一つ原因がありまして、日本で補聴器の使用率が低いのは、価格が高いということに加えて公的な支援がないためだというふうに言われています。先ほど答弁もあったように、障害者手帳をお持ちの方は３４万人ぐらいですけれども、実際、中度・軽度の難聴者は先ほども言いましたが１，４００万人。その全員が補聴器が必要なわけではないようでありますが、実際にその方たち、少なくとも８２０万人の方たちには公的な補助が今の時点ではほとんどないという状況があります。 一方、公的支援があるという例えばイギリスとかドイツでは、難聴者の補聴器が必要な方の３から４割が補聴器を利用しているという状況になっているというふうに言われています。日本はそれに比べて半分以下の１４％程度ということであります。 価格の問題だけでなく、やっぱり国の施策、国の支援がどうなっているか、自治体の支援がどうなっているかということが、実際に補聴器の利用率にも大きく影響している問題であります。先ほど塩尻市でそういう制度を検討してほしいというふうに言いましたが、本当に必要なのは今国の制度としてそういう制度ができることであります。ですから、市としてもし１８歳未満の子供と同じように、加齢性難聴で補聴器が必要になった方にもそういう制度が必要であるというふうに言えば、市ですぐできなければ、国に対してやはりそういう制度をつくるべきだということをぜひ強く言っていただきたいと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） おっしゃるとおりでございまして、金額については、最近の補聴器がデジタル化ですとか、そういったこともあってかなり性能のいいものは高額になっているというような状況があるというふうに伺っております。 近隣の状況等をお聞きする中で県のほうにも問い合わせをして、現在どうなのかというところでありますけれども、やはり国のほうに働きかけをしながらということで、今すぐに県の補助として取り上げるというところまではまだ至らないというような回答をいただいております。 本市といたしましても、現状としてかなり補聴器を購入される方は負担が大きい状況がございますので、国、県、そういう機会を捉えて、ぜひ制度として確立することを望みたいというふうに考えます。 以上です。
◆１７番（柴田博君） よろしくお願いしたいと思いますが、そういう機会というのは具体的にはどういう機会。国に対して言えることがあるのでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 市として上げるのであれば、市長会等を通じて上げていくということになろうかというふうに思います。 以上です。
◆１７番（柴田博君） ぜひそういう方向で検討していただいて、実行に移していただきたいと思います。強く要望したいと思います。 次に、第４．会計年度任用職員制度についてであります。答弁をいただきました。実際に全員移行かどうかという点については、いろいろ棚卸しの結果で、その仕事そのものが必要かどうかも判断して行うということでありました。それはそれでしようがないかなというふうに思っています。 それから、５年を経過してその後に続くかどうかについても、面接などで実施していくということですので、ぜひそういうことでよろしくお願いしたいというふうに思います。 フルタイムの職員がいないということに関係しますが、答弁の中で今の嘱託職員の方についても、１日の勤務時間は正規の方と一緒だけれど、勤務日数が年間を通すと何日か少なくなっているということですが、これは実際にやっている仕事は、今の嘱託の方も正規の方も同じ仕事をやっているというふうに考えていいということですか。
◎総務部長（羽多野繁春君） 基本的に正規職員につきましては、非定型業務といいますか、要するに決まり切った仕事をやるわけではなくて、そういうものは判断をする、要するに責任もその分負いますし。現在の嘱託員さんですとか臨時職員さんにおきましては、定型的な業務を行っていただく、その補助をしていただくということで、基本的にその部分では違いがあろうかと思います。
◆１７番（柴田博君） 違いはないということになれば、今の嘱託職員についても正規の職員にしていかなきゃいけなくなるというふうになってくると思いますので、そういう答弁だと思いますが、もう少しこの制度についてちょっとお伺いしたいと思います。 この制度は一度採用されていけば、そのまま働いている限りは正規職員にはなれない制度です。言ってみればいつまでも非正規雇用ということが言えますし、またいつでも雇いどめ可能という制度にもなっていると、今全国の自治体職員組合なんかではそういうふうに言われています。 そういう中で、本来期間的、恒常的な業務、先ほど答弁がありましたけれども、正規職員が行うような業務を代替しているのではないかというふうに言われているわけですが、先ほどの答弁ではそうじゃなくて補助的な仕事だということですが、実際にそういうふうになっているかどうかなということがちょっと疑問であります。 もう一度お伺いしたいんですが、今の嘱託職員の方、臨時の方は答弁のとおりだというふうに思うんですが、嘱託職員の方については、年間数日勤務日数が少ないということで嘱託職員ということになっているわけですけれども、行っている仕事を塩尻市で本当に正規職員の代替、かわりに同じ仕事をやっているということはありませんか。
◎総務部長（羽多野繁春君） 保育士についてはほぼ同じ仕事をされているというふうに認識はしております。 一般の事務について、仮に業務的に同じことをしていたとしても、最後責任という部分では正規職員のほうにかかってまいりますので、そこで若干違うということで理解をしております。
◆１７番（柴田博君） わかりました。それと次は報酬の関係ですけれども、フルタイムで採用する場合には、給料やその他の各種手当も同様に支給されるということになっているようであります。パートタイムの場合には給料と通勤手当のみいうことで、今あちこちの自治体で組合との取り決めはやられているようですけれども、その中でやはり財政的な問題を理由にして、フルタイムにすれば財政的にお金が余計にかかるので、フルタイムはつくらないというところがある。それはけしからんという話になっているようでありますが、本市でフルタイムの職員を置かないということについては、そのような理由もあるんでしょうか。
◎総務部長（羽多野繁春君） まず報酬面でございますけれども、パートタイムの会計年度任用職員であっても、月額制あるいは週２０時間以上勤務で月額８万８，０００円以上の職員につきましては、期末手当等が出ますので。退職手当が出るか出ないかという違いがございますけれども。あとこの週２０時間の月額８万８，０００円以上かどうかというのは社会保険に入る入らないとかという、今のいわゆる御主人の扶養に入るだとかというそういう制限の金額でございまして、そこについては勤められる人もそこを望んでいるという部分もございますので、一概に全てうちのほうで金額がのすからパートだけにしているということではございません。 ですから、逆に言うとフルタイムの職種というのはどういうものかというのは、今現在のところ、うちの中ではちょっと想定がまだできていないものですから、制度はつくりますけれども、今は移行する職員はいないということです。
◆１７番（柴田博君） わかりました。現状、塩尻市についてそのまま適用できるかどうかわかりませんけれども、一般的に言われている中身として、自治体における正規職員と非正規の職員の格差というのは、今は民間以上に大きくなっているというふうに言われています。非正規職員の７割は女性だとも言われています。まさに自治体がワーキングプアの製造現場になっているというふうにも言われています。そのことが日本全体の格差を拡大することにもつながっているのではないかというふうに言われています。 このような格差の拡大を少しずつでも解消していくような、そういう取り組みがそれぞれの自治体で必要だというふうに思います。塩尻市がそういう立場で、ぜひ自治体が率先してワーキングプアをつくっていくようなそういう取り組みはしないで格差を縮めていく、そういう民間も模範にできるようなそんな市政に、制度にしていっていただけるように強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、第５．市営住宅について、市営住宅の保証人の関係で何点かお伺いをしました。答弁をいただきました。入居保証の問題については、来年の２月の募集から利用できるようにしていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、保証人の役割についてですが、滞納した家賃の保証の問題等、それから緊急時の連絡先という二つの役割があるということでしたが、その二つの役割というのは、家賃の保証については実際に保証人の方が払っていただくというよりは、そういう規定を設けることによって、払わなくてはいけないというそういう気持ちを持っていただける、そういう程度だというふうに答弁で受けとめたんですけれども、そういうことでしょうか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 議員が初めに申されましたように、保証人と連帯保証人とうちは２種類ございます。保証人の場合は、家賃の債務というのは直接的に入居者の主債務の方がいらっしゃれば、その方が払うという形になりますけれども、連帯保証人の場合は主債務者が支払い能力があっても、未納であれば連帯保証人が払うという、これは連帯保証人の責任が重いわけでございますけれども、そういった違いが一つありますし、先ほどのお話で家賃未納の場合、３カ月で保証人に催告をするわけですが、２カ月の時点で私どもは入居者の方に家賃が未納であるというお話をさせていただいて、その中で未納が継続して３カ月になりますと、保証人の方、連帯保証人の方に改めてお話をさせていただくという、そういうお話をさせていただいている中で、現実的には２カ月の催告時点で半分以上の方が家賃のほうは納めていただいているという状況でございますので、入居者の方にとって、家賃を長く未納にするということはさらに入居が厳しくなるということでございますので、そういったところも保証人の役割としては、私どもは大切なものだという認識でおります。
◆１７番（柴田博君） わかりました。先ほど保証人を廃止してもいいという国の通達があるというふうに伺いました。資料をいただきまして読ませていただきました。平成３０年３月３０日付の公営住宅の入居に際しての取り扱いについてという通達ですけれども、この中身で主な点、どんなことを言っているのかということを紹介していただければありがたいです。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 通知が何ページかにわたりますけれども、主なことの一つは保証人の取り扱いについて、事業主体の判断に委ねておるけれども、各事業主体においては下記事項に留意の上、特段の配慮という形で、先ほどお話しいただいた保証人を設けないような形、標準条例がございますので、その中で国としては保証人に関する規定を削除していくということで、こういう国が条例案を改正しているので、各自治体においても、これを参考として適切な対応をお願いしたいという内容がございます。 それから、あとは保証人の確保を求める場合であっても、住居に困窮する低所得者が公営住宅へ入居できないといった事態が生じないよう、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には保証人の免除などの配慮を行う。保証人が見つからない場合の対応を募集案内に記載するなどの特段の配慮を行っていただきたいというようなことが書かれております。
◆１７番（柴田博君） ありがとうございます。これから聞こうと思っていることを今話していただきましたので聞きやすいんですが、一つは国の通達の中でそのまま読みますと、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえて標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除することにしたというふうに書かれていました。非常に明快なんですけれども、だけど本市としては標準条例のほうは改正されたけれど保証人は残したいということでありましたが、それは今まででありますと、国の条例が変わればそれに従って変えるというのが大体の例ではなかったかと思うんですけれど、その件についてはどうでしょうか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） あくまでも国の内容は公営住宅管理標準条例案でございますので、議員申されますように、国が変えれば市も変えるということが往々にしてあるわけですが、これは自治体の判断ということもうたわれておりますので、そんな意味で先ほど申しました理由の中で、私どもはこのままの形で行きたいということでございます。
◆１７番（柴田博君） それからもう一つ、後のほうに言っていただいたところで、この通達の中には保証人の確保を求める場合であっても、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には保証人の免除などの配慮を行うことや、保証人が見つからない場合の対応を募集案内に記載するなど特段の配慮を行っていくことが必要ですというふうに書かれています。この点については、何か塩尻市として募集要項やホームページでの記載などに変更するおつもりはありますでしょうか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） お話しいただいたように、募集案内等にそういう配慮ということでございますので、先ほど申しました来年の２月に改めて市営住宅の募集を行わせていただきますので、その中で県社協の先ほどの入居保証制度が利用できることを、内容としてはこれからですけれども、そんなことを募集案内等に掲載してまいりたいというふうに思っております。
◆１７番（柴田博君） ぜひ県の制度を塩尻市が適用できるということは当然書いていただくべきことでありますが、あわせて今さっき読んだところにあるように、どうしても保証人がいない場合はいいですよとは言わないまでも、相談に乗りますよいうくらいのことはやっぱり書いていただきたいと思います。 本当に今、今まで保証人がいなくて入れなかったという人が本当に困っているんですよね。そういう方にとってその社協の事業が適用されたり、本当に保証人がいない場合には、保証人ではなくて緊急時連絡先の名前というような形ででもいいよということになれば本当に救われる人が多くなりますので、そういう取り組みをぜひしていただきたいと思いますけれど、その辺についてはどうでしょうか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 議員さんのお話しされることはよく理解させていただきますけれども、いずれにしても、国それから県の動向も、これは注視させていただきながら、私どもも今後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。
◆１７番（柴田博君） 国の通達を受けて、この間、松本にいらして講演されたんですけれど、滋賀県の野洲市の市長さんの話を聞いたんですけれども、その市長さんの話の中では、国の通達を受けて野洲市では保証人を廃止するということを決めたということでありました。一定の役割は今でもあるということでありますが、そういうふうになっていく方向ですので、ぜひ当面保証人のことは記載するようにしても、行く行くだんだんと保証人は廃止するという方向で塩尻市も取り組んでいただきたいということを要望して、一切の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、柴田 博議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩します。 午後２時１７分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○議長（丸山寿子君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。７番 中野重則さん。
◆７番（中野重則君） 〔登壇〕 塩尻市議会９月
定例会一般質問２日目の最後となりました。議席番号７番、清風クラブ所属、中野重則でございます。丸山議長の御指名をいただきましたので、通告書に従い順次一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それではまず１番、ふるさと納税についてお伺いをいたします。 この制度は平成２０年の地方税法等の一部を改正する法律により、寄附金税額控除が新たにつけ加えられスタートいたしました。人口減少対策や東京一極集中の是正を目指す地方創生の一つに位置づけられ、自治体に寄附した金額から２，０００円の自己負担を除いた分が所得税や住民税から減額される制度であります。そして平成２７年度から減税対象の寄附額上限が拡大され、全国の自治体が寄附を集めようと返礼品を充実させ、利用が急増したと言われております。 一方、寄附を多く集めようと高額品や地元に関係のない品を返礼品とする例が続出し、一部の自治体に寄附が集中することが問題化となり、本年６月の制度改正により返礼品の基準が見直されましたが、そこで（１）６月の制度改正についてお聞きいたします。 ６月の制度改正では、①返礼品を地場産に限定、②返礼品の調達費が寄附額の３０％以下、③といたしまして寄附募集の適正な実施の三つの基準を満たしていないと税優遇の対象に指定されないこととなりましたが、塩尻市はどのような状況かお聞きいたします。 また、総務省は本年６月の制度改正で自治体が負担する経費は受け取った納税額の５割以下とする基準を設けましたが、この経費の中には返礼品の購入代金と寄附者が目当ての返礼品を一覧できるサイトの契約料金が含まれていると思いますが、納税額から経費を差し引いた金額についてお伺いいたします。また、他の自治体に寄附をした市民の総数はどうか。ふえているとすると市民税の控除額はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、（２）返礼品についてお聞きいたします。 塩尻市に寄附をされた方に対する返礼品は１１０の品目が登録されておりますが、この返礼品はどのように採用されているのか。そして、その返礼品を採用するために何らかの組織があって採用を決めているのかお伺いし、次に進みます。 次に大きな２番、広丘児童館の建設についてお聞きいたします。 第五次塩尻市総合計画第２期中期戦略の働く世代のための子育て支援の主な取り組みの（２）放課後児童の居場所確保に盛り込まれた新広丘児童館の建設が始まりました。広丘西保育園と併設され、手狭であったこの児童館は、地域の関係する市民が施設の改善に向けて長い間待ちに待っていた課題でありましたが、いよいよ動き始めました。旧勤労青少年ホームの解体が終わり、この１６日には起工式が計画をされております。 放課後児童の居場所確保という施策でありますので、働きながら子育てをしている児童をお持ちの方、そして将来児童館に通うこととなる子供さんをお持ちの方にとりましても、安心して児童館にお願いすることができることは非常にありがたいことですし希望の持てることと思います。地域の保護者の方々から児童館が新しく単独の施設となることに期待感と感謝の言葉をよく耳にいたします。 私は３月議会におきましてこの質問させていただき、答弁で構造や延床面積、設置する部屋、そして受け入れ児童の人数等はお答えをいただきましたので、その内容に沿って計画どおりに建設工事が完了されますよう願うところであります。 さて、この事業に関連する事業として広丘西保育園の改修工事があります。そこで（１）児童館移設後の広丘西保育園の改修計画についてお聞きをいたします。 広丘西保育園と併設されていた児童館が移設することとなりますが、移設後の西保育園を改修する計画についてお聞きをいたします。前回の答弁で児童館が移設した後の改修計画は、今年度設計を行い、来年度に改修工事を予定し、２０２１年３月の工事完了を目指すとの答弁をいただきました。その中で近年の保育需要の高まりを受けて保育室として利用する計画とのことで、これに沿って設計が進むことと思いますが、入園・卒園式等の行事があるときには保護者の方が大勢参加されます。そしてこの式典は１階のリズム室で行われますが、この部屋が非常に狭く、参加された保護者の方々からは、このままでは狭いので広くなるとありがたいといった言葉を耳にいたします。ましてや今回改修をして園児がふえることとなればなおさらに狭くなりますが、このリズム室の改修はどのように対応されるのかお聞きをいたします。 次に大きな３番、クリーン塩尻パートナー制度についてお聞きをいたします。 官民協働で豊かな生活環境を目指すという目的で平成１９年度に始まったこの制度は、第２次環境基本計画において令和５年度までに５０団体の登録を目指す目標を掲げておりましたが、本年度この目標とした５０団体の登録を突破したとの報道がありました。 そこでお伺いをいたします。行政による道路、公園、河川などの身近な公共空間の維持管理にはどうしても限界があります。この制度の目的が、市民一人一人が身近な環境の美化に努めることで全体として豊かな郷土を目指すという非常に意義の深い、また社会生活を営む上で必要な制度であると思いますが、この制度の具体的な内容について、今までどのように広報されてこられたのか。今回のこの報道でこのような制度があることを初めて知らされた市民はたくさんおられるものと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。 そして、市道の清掃やごみ拾い、緑化などの各団体が無理なくできる範囲で環境美化に努めるとのことでありますが、身近な公共空間の美化に努めるボランティア団体とはどのような組織を指すのか。参加人数に何人以上というような制限があるのか。どのような活動をする組織が登録することができるのかお聞きをいたします。 また、活動を行うに際して、市からの支援はどのようなものがあるのか。そして一定の期間が過ぎれば活動報告のようなものを市に提出を求めることとなるのか、あわせてお聞きをいたします。市はさらなる輪の広がりを期待されていることと思いますが、そのためにも制度のＰＲが重要と考えますが、いかがでしょうか。 次に大きな４番、第３６回全国都市緑化信州フェア「信州花フェスタ２０１９」の継続事業についてお聞きいたします。 ４月２５日から６月１６日までの５３日間にわたって開催されました。国内最大級の花と緑の祭典として県内で初めて開催されたこのイベントは、緑ある豊かな暮らしやまちづくりの魅力を多彩に発信し、最終日には７０万人の累計来場者数を記録し、実行委員会が当初見込んだ５０万人を大きく上回るにぎわいを見せて終了いたしました。 塩尻市内におきましても、小坂田公園はサテライト会場として市制施行６０周年を記念して１０日間の緑化木育イベントを開催し、特に５月１２日には市民参加型のイベントが開催されました。そして、この都市緑化フェアの目的の一つには、このイベントを契機として美しいまちづくりや地球温暖化防止に資する都市緑化を進めて、緑化推進の輪が一層広がることを願うことと思います。 そこでお聞きをいたします。都市緑化信州フェアは終わりましたが、これを契機に塩尻市として都市緑化を進めていくために、フェアの目的に沿った継続事業を何かお考えでしょうか。一過性に終わらずに、行政の継続性という観点からも何かしらの継続事業は大切と考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、５番、桔梗ヶ原ワインバスの運行についてお伺いをいたします。 県の元気づくり支援金を活用した桔梗ヶ原ワインバスの事業がこの９月１日から始まりました。９月の土曜・日曜日と祝日の計１１日間に塩尻駅と桔梗ヶ原ワイナリーを結ぶシャトルバスが運行され、試飲やショッピング等が楽しめるワイン関連のイベントであります。昨年はこの期間中に延べ５１５人が利用されたとのことでありますが、このイベント実施の広報についてお聞きをいたします。 塩尻市を中心として近隣の市町村をも対象として実施されていると思いますが、中京圏のワイン愛好者が長野県に目を向けると、ワイナリーの玄関口は塩尻市となります。県の名古屋事務所も塩尻市のワイン振興には理解をいただいておりますので、利用者の増加と塩尻ワインの魅力発信のためにも中京圏に目を向けることは大切と思いますが、いかがでしょうか。 元気づくり支援金の活用は今年度最後となり、ことしのイベントは既に始まっておりますが、３年間継続されたイベントであります。次年度以降も塩尻ワインのブランド発信のためには続けることが重要と考えます。中京圏へのＰＲにつきましては、今年度は間に合わないとしても次年度に向けて前向きに検討されたいと考えますが、いかがでしょうか。 以上を申し上げ、１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） ７番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎企画政策部長（塩川昌明君） 〔登壇〕 中野重則議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、ふるさと納税について、２点の御質問でございます。 本年６月から新たなふるさと納税指定制度が施行され、総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄附は、ふるさと納税の対象外とされるということになりました。本市におきましては、申し出書を提出いたしまして、総務大臣が定める三つの基準に適合しているということから、ふるさと納税の対象団体として指定をされたというところでございます。 平成３０年度の決算で申し上げますと、ふるさと納税の寄附金収入４億５，５９５万円に対しまして、経費といたしまして返礼割合３割以内の返礼品代金、それからふるさと納税業務委託料、ポータルサイトの使用料、合計で経費が１億５，９５８万円でございまして、この寄附金収入から経費を差し引いた額は２億９，６３７万円でございました。 また、他の自治体に対してふるさと納税の寄附をした塩尻市民につきましては、ここ数年増加傾向にございまして、平成３０年度におきましては９９０人が市民税の控除対象となりまして、本市の市税収入が４，１７２万円減少したというものでございます。 次に、返礼品につきましては、事業者などから申し出があった段階で各担当課において総務大臣が定める地場産品の基準に適合しているか、あるいは本市の魅力の発信につながるかなどを検討いたしまして選定をしております。したがいまして、返礼品を選定するための組織については、現段階では設けておりません。 この地場産品の基準といたしましては、区域内で生産されたものであることですとか、返礼品等の製造、加工、その他の工程のうち、主要な部分を区域内で行うことなどが地場産品の基準として定められておりまして、返礼品がこのような基準に適合しているかの判断をし、必要によっては県に確認をした上で選定をしているところでございます。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、広丘児童館の建設について、広丘児童館移設後の広丘西保育園の改修計画についてお答えいたします。 広丘児童館移設後の後利用につきましては、近年の低年齢児の保育需要の高まりを受け、ゼロ歳児及び１歳児保育室を増設する方向で今年度実施設計を行い、令和２年度に改修工事を実施する計画でおります。 さて、広丘西保育園では、１階のリズム室で行う入園式や卒園式について特に入場制限はしていないため、大勢の保護者等の来場がある場合には、リズム室につながるひさしつきのテラスを開放するなどして対応しているのが現状でございます。 この１階のリズム室を拡張できれば、保護者が入り切れないこういった状況は解消されるわけでございますが、広丘西保育園の園舎が鉄筋コンクリートづくりでございまして、構造壁へ手を加えることが困難であるということに加え、敷地が狭いため拡張が難しい状況にございます。 そこで、今般、広丘児童館が移転し、園舎の２階部分にございます児童館が使っていたリズム室が使用できることから、必要に応じこの部屋で挙行内容をプロジェクター等でごらんいただく方法でこの状況を解消できないかどうか研究をしてまいります。 私からは以上でございます。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 〔登壇〕 私からは、３のクリーン塩尻パートナー制度についてお答えをいたします。 クリーン塩尻パートナー制度につきましては、市内の環境美化活動を推進するために、市民団体、企業、学校及び塩尻市で構成しますクリーン塩尻推進連絡会議が主体となりまして、市民の皆様による自主的な美化活動を支援する制度として平成１９年度から始まり、本年８月末時点で５１の団体、企業等に参加をいただいております。 この制度は団体、企業、学校等どなたでも参加できまして、人数制限等はございません。制度に参加される場合は、クリーン塩尻推進連絡会議に活動届け出書を提出していただきまして、その参加団体と連絡会議の間で合意書を交わし、その後、年度末までに活動報告を提出していただいております。 美化活動といたしましては、公園や河川、道路等の公共施設の清掃、除草、アレチウリ等の駆除、また花壇づくりなど参加団体ができる範囲で行っていただいております。また、参加団体の活動に対しての支援といたしましては、刈り払い機、鎌などの用具の貸し出しや、刈り払い機の燃料、軍手、ごみ袋の支給、ボランティア保険への加入などを行っております。 この制度の周知につきましては、毎年開催をしております衛生部長会議での周知や生活環境課での窓口、またしおじりｅ－Ｌｉｆｅ Ｆａｉｒなどのイベントでのチラシ配布など、制度の主体であるクリーン塩尻推進連絡会議からも周知をしていただいているところでございます。市も一層のＰＲを行いながら美化活動をしていただく参加団体をふやし、相互に連携して効果的な活動を発展させていきたいと考えております。 私からは以上です。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、第３６回全国都市緑化信州フェア「信州花フェスタ２０１９」の終了について、終了後の継続事業についてお答えをさせていただきます。 長野県で初めての開催となりました第３６回全国都市緑化信州フェア「信州花フェスタ２０１９」は、５３日間の期間中、新緑の息吹に包まれ、メーン会場を中心に約７０万人の方にお越しいただき、信州ならではの花や木々の芽吹きのすばらしさを楽しんでいただきました。 本市におきましても、メーン会場への玄関口となる塩尻駅と広丘駅におきまして、地域住民や周辺企業の協力により大型木製花壇の設置や既存花壇の再整備を行い、フェア来場者をお迎えいたしました。また、５月１２日の小坂田公園で開催したサテライト会場イベントでは、親子連れなど多くの方に緑化や木育などの体験型イベントに参加いただき、初夏の公園の緑に子供たちの笑顔が映える有意義なイベントとなりました。 この信州フェアは御承知のとおり一過性のイベントを開催するだけでなく、イベントを通じ花や緑の大切さ、すばらしさを体感し、これからの都市緑化と花や緑に包まれたまちづくりをさらに推進することを目的としていることから、本市におきましても準備段階から園児によるプランターの花植え体験、小学生による種だんごづくり、市民ボランティアと高校生によるハンギングバスケット教室を行い、市民の緑化に対する意識を高めてまいりました。 また、このイベントを契機に県内各地でも都市緑化を推進していくため、信州グリーンフィンガーズや信州フラワーパートナーズといった緑化活動を支えていく新たな団体も発足し、本市の市民もこのメンバーに数多く登録していることから、この方たちを中心に市民を巻き込んだ市内各地区での緑化活動が盛んになることを願っております。 今後につきましては、そうした市民活動とあわせ、今まで継続して行ってきました出生や新築の際に記念樹を配布する記念植樹事業や、市街化区域内において道路に面する生け垣に助成する緑地協定推進事業、さらには各地域の公民館など、公共的な花壇づくりの支援を行う美しい環境づくり事業などを継続的に展開し、本市の都市緑化を進めてまいります。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 〔登壇〕 私からは、桔梗ヶ原ワインバスの運行についてお答えいたします。 まず桔梗ヶ原ワインバスの実績につきましてございますが、参加者へのアンケート集計結果から東海地方からの参加者が全体の２０％であり、県外者の２８％を占める結果となっております。 さて、市はこれまでに中京圏に向けミッドランドスクエアにおいて信州塩尻ワインバー、またテレビ塔下の公園での日本アルプスフェスなどのブランド発信事業を展開してきたところでございます。本年度はミスワイン愛知大会への協力や、松本山雅ＦＣ対名古屋グランパス戦の前夜祭としてサポーター交流会を実施し、塩尻産のワインのＰＲを実施してきております。これらの成果として、ワイナリーフェスタでは県外からの参加者のうち東海地方の参加者が４割を占める結果となっており、また県の名古屋事務所協力による塩尻へのワインバスツアーも昨年度から始まっております。なお、桔梗ヶ原ワインバスにつきましては、名古屋事務所等へのチラシの設置や新聞記事掲載等によるＰＲも行っており、旅のメニューの一つとして桔梗ヶ原に立ち寄ってくださるお客さんも出てきております。 議員御指摘のとおり、大消費地である中京圏は当市のブランド力向上にとりまして重要なエリアであり、そこでのＰＲは大きな効果が期待できますので、今後も継続して展開してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（丸山寿子君） ７番議員の質問を許します。
◆７番（中野重則君） それぞれ御答弁をいただきましたので、順序に従いまして２回目の質問をさせていただきます。 まず１番、ふるさと納税についてお伺いをいたします。この制度全体として寄附額がふえてきているが、他の自治体に寄附した市民が返礼品として例えば他県から肉をもらえば、その分市内での消費も減るということになるわけでありますが、返礼品を得ることが目的化しているとして、ふるさと納税の寄附者に対して返礼品を送るのを取りやめるという自治体が出てきているという現状がございますが、市の考え方はいかがでしょうか。
◎企画政策部長（塩川昌明君） これについては、中には返礼品は要りませんと申し出をされる方も時にいらっしゃいます。そういう見返りなしに塩尻を応援したいという方もいらっしゃることは事実でございますけれども、ただ、市外から塩尻に寄附していただいた方には、良識の範囲内でお礼をさせていただきまして、塩尻の地場産品を知っていただきたい、塩尻を思い出していただきたいと。そういうことで関係人口にもつながってきますので、魅力ある地場産品の返礼というものは、塩尻としては継続をしていきたいというふうに考えております。
◆７番（中野重則君） その中で返礼品を取り扱うサイトがあると思いますが、そのサイトに対する委託料はどのように変化してきているか。そしてそのサイトにつきましては、塩尻市は何件委託契約をしているのかお伺いいたします。
◎企画政策部長（塩川昌明君） ポータルサイトへの支払経費でございます。３年間の実績でございますけれども、平成２８年度が２２９万円、２９年度が２，０５０万円、３０年度が１，８８１万円ということで、寄附額に応じてこれは増減をして推移をしてございます。 ポータルサイトの数ですけれども、三つの運営事業者のサイトを利用してございます。 以上でございます。
◆７番（中野重則君） 三つのサイトを利用されているということでありますが、塩尻市のふるさと寄附制度の実施要綱というものを見てみますと、寄附者が寄附の使途を指定できるということになっております。地域ブランドを構築するための事業であるとか、子育て世代に選ばれる地域を創造するための事業であるとか、森林の保全及び森林の公益的機能を維持増進するための事業、あるいはまたその他市政に関する事業、この４項目が使途を指定できるということで期待をされておりますが、それぞれの割合はどんなぐあいになっておりますか。お聞きいたします。
◎企画政策部長（塩川昌明君） 御指摘のとおり４種類の政策メニューで寄附を募ってございます。３０年度の寄附件数の割合でメニューごとの割合を申し上げますと、地域ブランドを構築するための事業のほうへは３８．２％御寄附がございました。それから子育て世代に選ばれる地域を創造するための事業へということで１８．４％でございます。それから三つ目の森林の保全、森林の公益的機能を維持増進するための事業へということで２４．６％、その他市政に関する事業へということで１９．１％の御寄附をいただいているところでございます。
◆７番（中野重則君） ありがとうございました。やはりこういう傾向を見ておりますと、寄附をされる方は塩尻市の地域ブランドの構築をするために使ってほしいという方が３８．２％ということでありますので、返礼品に対してもやっぱりそんなことを参考にして決めていくことが必要かなと思っております。 塩尻市の返礼品は現在１１０品目が登録されておりますが、経過の中で所轄官庁の指導等により変化をしてきていることは承知しております。市として今後返礼品の品目にはどんなものに力を入れていきたいか、そんな考え方についてお聞きをいたします。
◎企画政策部長（塩川昌明君） 塩尻を連想していただいたり思っていただく、主力の地場産品ということになりますと、やはり塩尻産ワインあるいは木曽漆器、こういったところが主力になって、中心に考えていくことになろうかと思います。漆器とワインを中心にほかにも魅力のある品ぞろえをしていきたいという考え方でございます。
◆７番（中野重則君） やっぱり塩尻市の地場産品ということで地域ブランドを構築するための事業に寄附をされる方が多いということも考慮しての考え方かなと思いますので、受け入れた寄附額とサイト委託料を含む経費を差し引いた収支と市民税の控除額を差し引いた実際の変化はどんなふうになっているのか。ここ二、三年の経過で結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。 また、他の自治体に寄附した市民がふえているということを考えると、市民税の控除額の変化はどのような状況になっているかあわせてお伺いをいたします。
◎企画政策部長（塩川昌明君） ふるさと寄附の市民税の減収も含めたプラスマイナスを収支ということで申し上げさせていただきますけれども、市民税の減収も含めてマイナスいたしますと、２８年度が１億３，５６０万円の黒字でございます。２９年度が３億４，２０５万円の黒字。３０年度が２億５，４６５万円の黒字でございます。これは市民税控除の減収分もマイナスした数字でございますので、その減収分というのを申し上げますけれども、市税が減収となった額というのはここ３年ですから、２８年度が２，４８３万円、２９年度が３，２４６万円、３０年度が４，１７２万円と増加している傾向でございます。 以上でございます。
◆７番（中野重則君） ３カ年間の数字を答弁いただきましたが、それぞれ数字の多少はあるとしても黒字で経過をしてきているし、そうは言っても市民税の控除額は間違いなくふえてきているという現状が理解できる。それらを考えて、現状は黒字で経過してきているところでありますが、市として今回の制度改正を含めまして、このふるさと納税、その制度そのものをどのように考えておられるのかお聞きをいたします。
◎企画政策部長（塩川昌明君） これについては、この制度というのは自分の意思で応援したい自治体を選べると、そういう制度でございますので、塩尻市としてはこの制度を活用して塩尻の魅力ですとか塩尻の政策というものを発信する。同時に応援していただける方をふやしていく、そういう手段だというふうに考えております。 それから先ほど申しました収支についても黒字でございます。ということは、市民にとっても利益があるわけでございます。したがって継続してこれは活用していきたいという考え方でございまして、今後の収支の動きにも注視していく、また国の制度改正の動向にも注意しながらこれについては活用していくと、そういう方針でございます。
◆７番（中野重則君） 魅力ある返礼品を取りそろえていただいて、経費の節減を図りながら、国の制度等も勘案して継続していかれるということでありますので、そのように理解をさせていただきました。ありがとうございました。 それでは、次に２番の広丘児童館の建設について、児童館移設後の広丘西保育園の改修計画について２回目の質問をさせていただきます。御答弁いただきましたように、リズム室は西保育園の園舎が構造上、壁に手を加えることが困難で、さらに敷地も狭いため拡張は困難とのこと。そのことにつきましては理解はできました。 しかし、参加する保護者等の人数に制限は加えていないが、入り切れない場合はひさしつきのテラスを開放しているとのことでありますが、入園式や卒園式は３月、４月のまだまだ寒い時期に行われます。祖父母の方々にとりましては、孫の晴れ姿を見たくても、この寒い時期だからやむを得ず参加を見送る方もおられると思います。 今後の方策として、児童館が移転するので、西保育園の２階部分にあるリズム室を使用してプロジェクター等を利用して式の様子を見ていただくとのことでありますが、参加された方は全体が見えることを願っていると思います。移転された児童館の遊戯室や広丘体育館等の近隣施設の利用を検討されたらいかがと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 近隣施設の移設後の広丘児童館遊戯室とか広丘体育館の利用はどうかという御提案でございますが、この二つの施設には幼児用のトイレがないということ、さらに保育園からの移動の際の安全確保の必要性とか会場準備とか、予行演習などで何日にもわたる施設の借用など、こういった課題が多く大変厳しいのではないかなと考えます。 園児も緊張いたしますので、そんな緊張感を和らげるためにも、入園式や卒園式は子供を優先に考えてふだんから通いなれた園舎で行うことが望ましい、そのように考えております。 以上でございます。
◆７番（中野重則君） 近隣施設についても非常に難しい問題があるということで、状況は理解できるわけでありますが、そうはいたしましても入場制限を加えずということでありますし、そうは言っても園児数がふえるわけでありますから、そうすると参加される方もふえるということになりますと、答弁にありましたように、２階のリズム室を使ってプロジェクター等を利用してというようなことも考えられるかなと思いますが、いずれにいたしましても、引き続き入場制限は加えずに寒いひさしの下でなんて言わずに、やっぱり寒い時期でもありますので、少しでもよい環境の中で式に参加できるよう御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして３番目のクリーン塩尻パートナー制度について、制度の広報等団体組織について２回目の質問をさせていただきます。この制度の要綱に身近な公共空間の美化活動を支援し、環境美化に対する市民意識の高揚を図り、散乱ごみのないきれいなまちづくりを図ることを目的とするとされておりますが、先ほど人数制限等はないとの答弁でありましたが、１人でも登録できますか。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 要綱上は、参加するのは市民、企業、団体等となっておりまして、特に人数の規定はございませんので、１人でも届け出は可能ということになります。 以上です。
◆７番（中野重則君） 団体組織ということでありますので、１人でも登録できるということで、市のそういう理解であればそれはそうなるんでしょうが、参加団体の活動に対する支援としての答弁がありましたが、花の種や苗の支援はありますか。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 花の種、苗等の支援も可能ではございますけれども、市で行っております花による美しい環境づくり事業ということで、各区に公共花壇への花苗等も配布しているということもやっておりますので、種や苗の支給につきましては、活動内容を協議した上で支給となることになります。 なお、田川で咲いております芝桜の一部につきましては、過去において支援したという事例もございます。 以上です。
◆７番（中野重則君） ボランティア保険の加入をされているということでありますが、この保険で今まで利用したことがありますか。あるとすればどのような利用かお聞きをいたします。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 加入しておりますボランティア保険につきましては、個人の方の障がいの保障として、死亡または後遺障がいで最高１００万円、入院日額では１，５００円、通院で日額１，０００円、また活動中に起こった事故による賠償責任の保証としては１００万円というような保険に加入しておりますけれども、幸い今までにこの保険を請求した事例はございません。 以上です。
◆７番（中野重則君） ボランティア保険は今まで利用がなかったということでありますが、いずれにしましても、まだまだこの制度があることを存じ上げていない方が多いのではないかなというふうに思うわけでありまして、やっぱりこれだけのいい制度で市のほうも支援をされているというこういう内容でありますので、今までも図ってきておられますが、もっともっとさまざまな機会を捉えて周知を図って、さらに徹底する意味で、私も行政連絡長会議に出た方にもお聞きしますが、聞いていないというようなこともお聞きしまして、やはり各区のトップの方がこういう内容を捉えて、区に呼びかけていくといいますか、何かそんなようなことをやっていくことが非常に効果的なことではないかなというふうに思います。また、春と秋に市内一斉清掃が開催をされるわけでありますが、その月の初日に配布される市の広報誌等を利用して、周知効果の高い、やっぱりより多くの人に知っていただいて、市とすればより多くの活動する参加の目標としているわけでありますから、何かそんなことを少し考えていただけたらどうかと思いますが、そういうことが要綱に沿った継続的な美化活動につながると考えますが、いかがお考えでしょうか。お答えを。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 各区への周知ということでございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、行政連絡長会議の折には特にこの話題は出しておりませんけれども、衛生部長会議のときには資料の中でお知らせをしているというような状況でございます。議員御指摘のとおりまだまだ周知が足りないという面もあろうかと思いますので、今後もこの活動が十分市民の方に周知できるように努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆７番（中野重則君） いろいろな考え方があるし、いろんなの機会があると思いますが、ぜひ一層のＰＲに向けては取り組まれますよう要望したいと思います。この制度そのものの内容の中に、例えば河川の清掃であるとか、あるいは歩道の草取りであるとか、何か非常に建設事業部とも密接に関連している事業もあろうかと思います。この辺の建設事業部との連携というのは今どんなふうになっておりますか。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 一義的には、道路としましては道路管理者の管理ということになりますので、そういうところの草等については、管理者が当然除草なりをするというのが本来だと思いますけれども、このクリーンパートナー制度に登録していただいている団体が、自主的にボランティアで自分たちが労力を出して身近なところを管理していただくというようなことで行っておりますので、その辺は管理者としての管理とあとは地域で御自分たちでやっていただくというものを両立しながら環境美化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（中野重則君） 登録した方、団体等が一定の区間を定めて管理、あるいはボランティア活動をされると思うんですが、この区間はこういうボランティアがあるよということが、例えば建設事業部が承知しているかどうか、その辺はどうでしょうか。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） あくまでもボランティアでの活動ということですので、年間を通じて草が伸びれば、そこをその団体が管理していただくということではございませんので、今のところはこの団体がこの区間はやるよというようなことを情報共有としてはしていないという状況でございます。
◆７番（中野重則君） そういうことであるので、今はこういう状況かなというふうには判断できるわけでありますが、制度のより有効な活用を図るためにも、やはり関連する部分があろうかと思いますので、建設事業部との連携も図りながら取り組んでいただくことが大事かなと、こんなことを思うわけでありまして、御検討をお願いしておきます。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に第３６回全国都市緑化信州フェア「信州花フェスタ２０１９」の継続事業について２回目の質問をさせていただきます。御答弁にありましたように、一過性のイベントではなく都市緑化を推進するためにさまざまな事業を行い、市民の緑化に対する意識を高めてこられたことがよく理解できました。 そこでお伺いいたしますが、信州グリーンフィンガーズと信州フラワーパートナーズといった団体はどのような団体で、何の活動をされているのか。また、記念植樹事業と緑化推進事業の事業内容はどのようなことを行っているのかお聞きをいたします。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） この信州フェアを契機にこの団体はつくられているわけですけれども、まず信州グリーンフィンガーズと信州フラワーパートナーズ、少し似た感じの団体でございますが、信州グリーンフィンガーズにつきましては、信州フェア開催の１年前から花や緑について学び、スキルアップをしながら会場の花壇づくりのリーダー役を担っていただいた方々で、花フェスタの後に地域の緑化活動リーダー役として活躍していただく人材の皆さんでございます。 それから信州フラワーパートナーズでございますけれども、内容的にはグリーンフィンガーズ同様、花や緑について学び、スキルアップをしながら、こちらのほうは会場の花壇づくりのサポートをしていただいた方々。ですので、花フェスタの後にも地域の緑化活動のサポート役を担っていただく人材の皆さんということでございます。 後段のお話の記念植樹事業でございますけれども二つございまして、一つは出生の記念植樹事業でございます。こちらは市内に住所を有する方のお子様が出生した際に、記念として植樹するための樹木を交付する事業でございます。一方、新築記念植樹事業でございますけれども、こちらは市内に自己用の住宅を新築したことを記念して植樹するために必要な樹木を交付する事業になっております。 またもう一つ、緑地協定推進事業。こちらのほうは市街化区域内におきまして、開発などの際に市と緑地協定を締結した地域におきまして、土地所有者が道路に面する生け垣を新たに設置するために必要な樹木を交付する事業となっております。 以上です。
◆７番（中野重則君） ありがとうございました。そうすると記念植樹事業と新築記念植樹事業、あるいは緑地協定推進事業、これ最近どのくらいの利用があるかお聞きをいたします。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 記念植樹事業ですけれども、平成３０年度の実績で、出生の記念植樹事業が５３本、それから新築記念植樹事業が平成３０年度の実績で１０２本でございます。
◆７番（中野重則君） 緑地協定推進事業は去年はなかったということですか。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 緑地協定推進事業につきましては、樹木の交付、生け垣の長さ１メートル当たり３，０００円以内ということで、１事業５万円を上限とする助成ということになっておりますけれども、こちらの件数については、手元にデータがございませんので、申しわけございません。
◆７番（中野重則君） このような事業を今までも続けてきたわけでありますが、一過性の事業で終わらずに、今後もこういう事業を続けていただき、都市緑化に信州花フェスタ２０１９が実行されたことによって塩尻市内にも緑がふえたなと、こんなことが実感できるような取り組みをぜひ今後も続けていっていただくようにお願いをしたいと思います。 次に、桔梗ヶ原ワインバスの運行について、（１）中京圏への広報について２回目の質問をさせていただきます。昨年のこの桔梗ヶ原ワインバス事業のアンケート結果や、これまでさまざまな機会を捉え中京圏へのブランド発信事業を展開されてきたとの答弁がありましたが、特にワイナリーフェスタでは参加者全体の１６％が東海地方の方であったとのことで、これまでの事業展開の実績がよく理解できたところであります。 今年度観光課が計画するワイン関連イベントは９回計画されておりました。そのうち中京圏においてはワインプロモーション事業が計画をされています。私は出かけるのも大事でしょうが、塩尻市に出かけていただく事業が大切だと考えるわけであります。桔梗ヶ原ワインバスは着地型事業として県外からの誘客が期待できる事業で、事業の実施に当たっては、県の元気づくり支援金の助成を活用していると理解をしておりますが、助成金の活用は本年度が最終年となると思います。今後の事業の継続につきましてどのようにお考えでしょうか。お聞きをいたします。 また、特に県の名古屋事務所につきましては、名古屋事務所単独で桔梗ヶ原のワイナリーのバスをこの９月のうちに計画をされているというようなこともお聞きしておりますので、ぜひそんなことも踏まえながら中京圏への広報を今後どんなふうにやっていくかお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 桔梗ヶ原ワインバスにつきましては、御指摘のとおり元気づくり支援金を活用し、本年で３年目となり最終年となります。 ワインバスにつきましては、塩尻観光ワインガイドの皆さんに御協力をいただく中で、ブドウ園の御案内を行うなど、気軽に御参加いただける着地型の旅行プランとして多くのお客様に喜んでいただいております。 また、同時に支援金事業として実施しております桔梗ヶ原と日本アルプスワインバレー広域周遊バスにつきましても、高速バス停みどり湖パーキングエリアを拠点といたしまして、二つのワインバレーをめぐる着地型のプランでございまして、ワインあるいは塩尻のブランド力を高める上で効果の高い事業でございまして、こちらにつきましても多くのワインファンの皆様に喜んでいただいております。 このようなお客様のニーズに対応するため、３年間の事業を検証する中で、次年度以降も継続していく方向で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（中野重則君） ありがとうございました。それぞれ御答弁をいただきましたが、いずれにしましても、県の元気づくり支援金につきましてはきっかけづくりであります。きっかけづくりでありますので、３年間の事業で終わることなく来年度以降もぜひ御検討いただき、継続させる方向で進めていただくようお願いを申し上げる次第であります。 以上を申しまして、私からの一切の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
◎
建設事業部長（中野昭彦君） 済みません。先ほど手元にデータがなく、答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。緑地協定推進事業でございますけれども、緑地協定を締結した地域でございますので、それに限定されますので。３０年度の実績はございませんけれども、平成２９年には２件ございました。 以上でございます。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、中野重則議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山寿子君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことにお疲れさまでございました。 午後３時２８分 延会...